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与謝野内閣府特命担当大臣 記者会見要旨 平成18年8月11日

(平成18年8月11日(金) 11:02~11:14 於:金融庁会見室)

1.発言要旨

本日、QEが発表されましたけれども、私どもとしては、民間主導の景気回復が続いていると思っております。

中でも家計、設備投資がともに堅実な数字を示しておりますので、家計、設備投資ともに、経済に貢献をしている。ただ、特殊要因として、公共事業が減っているとか、外需の寄与度が若干低くなっているということはあるものの、全体としては政府が期待しているパフォーマンスを経済が示しているということだろうと思います。

ただし、私どもとしては、本当に注意して考えていかなければならないのは原油価格の動向であります。これは実需の要因と、地政学的なリスクの増大という要因の両方が重なっておりますので、この先も原油価格の問題について、日本は深刻に考えなければならないと思っております。また、4-6月期は、原油価格の上昇が実際の石油製品の価格には転嫁されていない段階での数字ですが、7月になってから転嫁も、少しずつですけれども、始まったと推測しております。

したがいまして、次のQEではこの問題が、当然、表に出てくると思っております。

また、アメリカ経済の動向については、住宅部門が本当に軟着陸できるのかどうかを心配しておりまして、多分軟着陸できるだろうと私は思っておりますけれども、やはりこのことは日本が考えておかなければならない一つの変動要因だと考えております。

しかしながら、全体として見れば、名目が実質を上回った数字になっておりますので、デフレ脱却への道筋の大事な一里塚であると思っております。

以上です。

2.質疑応答

(問)政府の年間の経済成長の目標に比べてみると、大分、今回のQEは数字的には低いわけですけれども、達成の自信について、あるいは何か梃子入れをしなければいけないのであれば、どのようなことをしなければいけないかということも含めてお願いします。
(答)年が終わってみなければわからないわけですけれども、全体として、日本経済は引き続き、ベクトルは上に向かっていますので、政府が示しました成長率の見通しは、実質・名目ともに達成できるものと私は確信しております。
(問)御説明にもいただいた話とちょっと重なりますけれども、4-6月期は輸出の伸びが鈍くなったことが、外需寄与度が小さかったということに大きく影響したと思います。原油価格の問題もあると思いますけれども、これからの輸出、あるいはこれまで外需・内需バランスよく成長に貢献してきたというあり方が、これから7-9月期以降変わってくるのか、あるいは何か手を打つのかということをお願いしたいと思います。
(答)日本の主要な輸出先は、例えばアメリカや中国でして、輸出というのは、日本の輸出の力も大事ですけれども、相手の経済がどういう状態にあるかによって、日本が輸出できる数量は決まってくるという面もありますので、そういう意味では、日本が取引をしております主要な国々の経済については、私どもとしては注意深く見ていきたいと思っております。
(問)景気の回復が続いている一方で、原油価格等リスク要因があるという御指摘ですけれども、こういった状況を踏まえて、今後の日銀の金融政策運営に対して期待することはどのようなことでしょうか。
(答)日銀の金融政策は、この間、ゼロ金利解除をした時の考え方は、そう度々金利は上げない、市場の動向も見ながらゆっくりやるということですので、再利上げが近いとは、私どもは考えておりません。日銀も、日本経済全体を考えて金融政策を立案されるということでございますので、引き続き、私どもとしては、日銀とはよく連絡をとりながら、政府・日銀一体となって、お互いに整合的な政策を採っていくという努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
(問)デフレの認識についてお伺いしたいのですけれども、冒頭の御発言の中で、デフレ脱却への大事な一里塚だという御発言でしたけれども、今回、4-6月期のデフレーターはマイナスですけれども、国内需要デフレーターは2期連続でプラスになっており、この数字をもってデフレ脱却の数字の上からの裏付けだとは、まだ言えないのでしょうか。
(答)日本経済を診断するお医者様は非常に慎重で、検査を何度もやらなければ結論は出ないもう一、二回とは言わないまでも、もうちょっとだけ慎重に見たいということですので、私としては、そういうものを尊重しながら、きちんとした形で皆様方に御報告したいと思っております。
(問)重ねてなのですけれども、それは8月に行われるCPIの基準改定をもってもプラスが維持されれば、デフレ脱却は可能と数字の上からも裏付けられるという理解でよろしいでしょうか。
(答)CPIの要素を変えていくことは、CPIの押下げ要因になると。私は、今のCPIの基準を使った数字と、新しく8月末に入れ換えて計算した数字の両方を同時に発表した方がいいと申し上げております。今の状況を判断するのは、今のCPIの基準で行うべきだと。それが新しい基準になろうとも、古い基準も併せてちゃんと見ながら物事を判断しないと、統計的な意味がつなぎの部分で失われる可能性があるというように思っております。
(問)間もなく次の政権にバトンタッチされるわけですが、次の政権に期待する経済財政政策、重点は何かという点と、次の政権で大臣御自身が、その新しい次の経済政策にどう関与されていきたいかというお考えがあれば。
(答)財政と経済の基本的な政策については、先般の「骨太方針」で大枠は書いてありますので、内閣の方針はその線に沿って維持されるものと思っております。
その他のことは、夏休み中ですので、あまり考えておりません。

(以上)

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