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棚橋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成17年7月1日

(平成17年7月1日(金) 9:03~9:18 於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。

本日は、一般案件といたしまして、特命全権大使の就任及び退任に関し認証を仰ぐことについて、国会提出案件といたしまして質問主意書に対する答弁、その他法律の公布、政令、人事、配付案件等でございます。
閣議の中で、平成17年版通商白書について中川経済産業大臣から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査等結果について麻生総務大臣から、有効求人倍率について尾辻厚生労働大臣から、第55回社会を明るくする運動について南野法務大臣から、それから口頭了解でございますが、国立大学法人の人事について中山文部科学大臣から、同じく国際熱核融合実験炉、いわゆるITERのサイト決定のための6極閣僚級会合の結果について中山文部科学大臣からそれぞれご発言がございました。

続きまして、閣僚懇談会におきまして、中川経済産業大臣から経済産業省における不祥事等の処分の結果についてのご報告と遺憾の意をあらわすご発言がございました。
その後、私の方から、今週火曜日の閣僚懇談会におきまして小泉総理から渇水対策の議論の中で、人工降雨というのが科学的に可能なのかどうかというような趣旨のご発言があったと記憶しておりますが、この点につきまして発言をさせていただきました。人工降雨におきましては、上空に雲がない部分においては雨を降らせることは不可能でございますが、上空に雲があり、それが雨や雪が降りそうな状態であれば、例えばドライアイスあるいは液化炭酸を航空機から散布させたり、ヨウ化銀を混ぜたアセトンを地上で燃焼する等によってこれを可能にすることができます。
現に米国、中国、タイ、中近東などで実務運用されており、また、アメリカには民間の気象整備会社もあるという報告を受けている旨、ご報告いたしました。
しかし、一方でこの人工降雨につきまして、現段階では2001年に世界気象機関、WMOが各国の実験結果をレビューした報告では、人工降雨により自然の変動範囲を超えるような効果が認められなかったという報告も受けております。そこで、以上を前提とした上で私の方から人工降雨、これは渇水対策という観点から人工降雨の研究も含めて科学技術政策の中で取り組んでまいりたい、具体的には、まず早急に必要な研究、人工降雨渇水対策のために科学技術政策の中でとり得るべき必要な研究について早急に洗い出し、その上で可能なものから科学技術政策として研究できるものをやっていきたいということを申し上げました。
それから、その後、村田防災担当大臣から集中豪雨の関係のご報告、小池環境大臣から先般の、株式会社クボタのアスベストの関係のお話が、さらに大野防衛庁長官から東京ディフェンス・フォーラムについてのお話がございました。

閣議、閣僚懇談会の中における議論の概要は以上でございますが、私の方からさらに2点ご報告がございます。
第1に、本日をもって日本学術会議の事務局が再編されました。これは昨年の法改正を踏まえた上で、今年の10月1日から新たな方式による会員が任命され、組織も大幅に変わるということで、日本学術会議の体制を一新することに先立って、事務局体制の強化を図ってまいります。担当大臣の私といたしましては、この強化によりその時々の政策課題に迅速に提言する機能、あるいは国際交流や国際会議など国際的な対応のための機能、これが今後大幅に強化されることを期待しております。
それから、もう一点ございます。食品の安全は国民、消費者の皆様方にとって非常に重要な関心事でございますが、食品の安全に関し、科学的知見に基づき客観的かつ中立・公正にリスク評価を行う機関として設置されました食品安全委員会が、発足後、本日をもってちょうど2年になります。BSE問題をはじめとして、それぞれさまざまな問題に関する食の安全と信頼に関して、国民、消費者の皆様方のニーズは非常に大きいと私は思っておりまして、これまでも食品安全委員会は可能な限りの意見をふるって、食の安全に対して全力投球していただいておりますが、これからもさらに食品安全委員会が食品安全行政に万般の機能を果たし、国民、消費者の皆様方から食品安全行政、あるいは食の安全に信頼をいただける、そういう機能を果たしていただくことを期待し、また、担当大臣として、食品安全委員会が中立・公正な立場から科学的知見に基づいて食品安全行政という観点からリスク評価を行っていく、この環境をきちんと守るために万全を尽くしてまいりたいと思います。

以上でございます。

2.質疑応答

(問)今の食品安全委員会が2年というお話でありましたけれども、先日、アメリカで2例目が見つかったBSEの関係なんですが、昨日、アメリカの農務長官があの牛はアメリカ産だとかというようないわゆる正式な発表をしました。一例目にはカナダ産だということでアメリカ産というのは初めてのことになると思うのですが、今回、アメリカ産ということがはっきりしたことによって、アメリカの牛肉に対する安全性に疑問視というのがあると思うんですが、今回、アメリカ産ということが決まったことについての輸入再開に向けて議論への影響というのはあるんでしょうか。
(答)まず、最初に申し上げなければいけないのは、常々申し上げていることでございますが、この問題、特に一定の条件のもとで輸入したらどうかと言われているアメリカ、カナダ産牛肉についての安全性が日本国内における牛肉と同程度のものかという趣旨の諮問をリスク管理機関から食品安全委員会にいただいておりますが、これに対して食品安全委員会、それから今議論しておりますプリオン専門調査会、この中で中立・公正な立場から科学的知見に基づいてきちんと判断される、あくまで食品安全委員会、プリオン専門調査会が判断することであって、担当大臣の私がこれに口を挟むことは適当ではないと思っております。
それを前提にした上で、あくまで食品安全委員会、プリオン専門調査会の仕組みとしての一般論ではございますが、新たな知見が提出された場合においては、その時々の最新の科学的な水準と情報をもとにベストの食品に関するリスク評価をするのが食品安全委員会の仕事でございますので、新たな知見がわかれば、当然それを前提に審議の過程において判断されるものだと思っております。
と同時に、私はもともとアメリカにおける第1頭目のBSE牛の発生以来、少なくともそれ以来、アメリカにおいてBSEのリスクが存在するという前提で食品安全委員会は議論していると理解しておりまして、今回の2頭目のBSE牛の発生、発見、これも踏まえた上で現在の科学水準に照らしてリスクを最小限にするという視点から食品安全委員会が科学的にきちんと判断してもらえると理解しています。
(問)別件で、先ほどの人工降雨の関係なんですけれども、いわゆる科学技術施策の中でいわゆるそういう問題点とかできることの洗い出しということなんですけれども、これが具体的に検討チームとか何か新たなものを立ち上げて検討していくというなんでしょうか。
(答)人工降雨に関する実験あるいは研究は、国内外でも多少あるようでございます。と同時に、先ほど申し上げたように、まだ国際的な権威ある立場で人工降雨が大きく成功し立証されたという事例はなかなかない。そういう状況の中で、一方で今、西日本を中心に大変厳しい渇水状態でございますし、さらに今後の少雨対策も考えてまいりますと、私どもとしても人工降雨というものがどこまで効果があるのかということも含めて、科学技術政策の中でやれるべきことをまず早急にやるべきではないかと考えております。
具体的にはまず、人工降雨の基礎的な研究をどのような体制で、どのように組むことができるのか、あるいはそのこと自体現状の科学を前提にすると意味があるのかないのかということも含めて、もう一度洗い出して、必要とされる施策あるいは取り組むことができる可能な施策、こういったものが出てきた段階で至急進めていくということを考えています。
(問)一つ言われていましたのは、ヨウ化銀なんかを使うということで環境への影響なんかも非常に考えていかなければいけないんです……
(答)人工降雨自体がある意味では人間が環境を動かすことですから、当然環境に対する配慮をしていかなければいけないと思っています。ただ、今伺っている限りは、ヨウ化銀を使うという手法も一つの手法ですが、炭酸ガスを使うという手法もございまして、これはCO2の問題もございますけれども、環境に対する負荷と、渇水対策に及ぼすプラス面と、そしてまた、どの程度の渇水の段階に活動して、どの程度の効果があるのかと、こういうことを総合的に検討していきたいと思っています。
(問)前回、火曜日のときに小泉総理からそういう何かできないかという話があって、今日は棚橋大臣のそういう報告に対して総理、またはほかの閣僚からは。
(答)他の閣僚からはご発言はございませんでした。私の見た限り、小泉総理は軽くうなずいていらっしゃったように見えましたが、ご発言はございませんでした。
(問)いつまでにそれ、何らかの何ができるか、もしくは問題点の洗い出しをいつまでにできるか……
(答)今、何らかのシナリオがあるわけではなくて、至急詰めているところですので、期限について正確なことは申し上げられませんが、私自身は1カ月ぐらいで方向性は見出したいと思っています。
(問)今日、閣議の前にITERの関係閣僚会議があったと思うんですけれども、どのようなことが報告され、確認したことがありましたでしょうか。
(答)ITER関係閣僚会議ということで私のほかには中山文部科学大臣、細田官房長官、町村外務大臣、谷垣財務大臣、そして中川経済産業大臣の関係6閣僚が出席でございます。
会議の中で中山文部科学大臣から先般行われた6極の閣僚級会合の結果がご説明されました。今後のITER計画の取り組みについての政府としての方針を確認いたしました。
私の方からは、ITER計画、これは人類共通の財産でもございますので、6極の枠組みが最悪のシナリオとして崩れるというようなことがなく、今回のような形で決着した点については大変喜ばしいという趣旨の発言と、同時に一方で、特に誘致に動いていた青森県あるいは六ヶ所村をはじめとする関係者の皆様方のこれまでのご努力に感謝するとともに、特に青森県あるいは六ヶ所村をはじめとする関係者の皆様方は、このITERの問題だけではなくて、我が国の原子力政策において多大な貢献をしていただいているところでございますので、今後、その方々とどういう形でITER計画を現実に進めていくか、これはブローダーアプローチもありますので、きちんとすり合わせながら進めていくべきではないかというようなニュアンスの発言をさせていただきました。
(問)ブローダーアプローチの件で、何か方針は示されましたでしょうか。
(答)本日は、まずこういう形での枠組みができたということの報告でございまして、ブローダーアプローチに関して今後どうするかという話は、具体的には話されておりません。今後、特にこれは今申し上げたように、中山文部科学大臣を中心にだとは思いますが、青森県やあるいは六ヶ所村をはじめとするこれまで大変ご理解をいただいた方々とまず意見を交換し、すり合わせていくことから始まると思っております。
(問)別件なんですが、特にクールビズから1カ月なんですけれども、1カ月大臣自身ご経験された感想と、今後の普及の定着をどういうふうに見ていらっしゃるか。
(答)ちょうど1カ月ですか、何かもっと長い時間がたったような気がしますが、率直に言って非常に楽です。やはり今年は6月から大分暑い日が続きましたし、湿度の高い日も多かったですが、クールビズでノーネクタイ、ノー上着でおりまして、しかも、オフィスも冷房の設定温度を高めにして地球環境問題に配慮するという前提の中で仕事をするに当たっては、クールビズは非常に楽だと思っております。また、個人的には肩が凝らないで助かるなと、ですから、二重、三重の効果があると思います。
あとは、ネクタイ業界でもお困りの部分はあるでしょうから、今度冬は、首の周りの血流を温かくして、皆様方の脳の回転をよくするためにもネクタイを締めるということを申し上げるべきかもしれません。

(以上)

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