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「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募について

お知らせ

  • 指定活用団体の公募に関するお問合せについて
    指定活用団体の公募受付開始日(平成30年10月1日)前までは内閣府指定活用団体指定担当室に対する接触禁止期間となっております。ご質問等につきましては、下記5.「指定申請に関するお問合せ先」お問合せフォームよりご登録ください。

1.概要

 休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」(以下「法」という。)が、平成30年1月1日に全面施行されました。
 法では、内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、民間公益活動促進業務に関し法第20条第1項に規定される基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一つを限って、指定活用団体として指定することができるとされています。
 以上を踏まえ、指定活用団体を担う団体について、次のとおり募集致します。

2.公募要領

3.公募要領に関する説明

 公募要領に関する説明資料を掲載いたしました。以下よりご覧ください。

 説明資料(PDF形式:187KB)別ウインドウで開きます | HTML形式

※読み上げ機能をご利用の方はHTML形式をご利用ください。

4.申請受付期間

 平成30年10月1日(月)~平成30年10月5日(金)17時(必着)

5.申請書類提出先及び提出方法

 1提出先
 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
  内閣府指定活用団体指定担当室
 2提出方法
  申請書類は、紙媒体(正本1部、副本11部)及び電子媒体2部を上記提出先に、持参により提出してください。

6.指定申請に関するお問合わせ先

  こちら(指定申請のお問合わせフォーム)からご登録ください。
  ※指定活用団体の指定の手続における公正性・透明性を確保するため、申請受付開始日(平成30年10月1日)前までは内閣府指定活用団体指定担当室に対する
  接触禁止期間とし、電話でのお問合わせや個別の相談は、一切受け付けません。
  ※お問合せフォームには、ご質問者の方の氏名、所属機関、住所、電話番号、E-mailを記載の上、件名は「指定活用団体の指定申請に関する質問」としてくださ
  い。ご連絡先や件名がない場合には、質問にお答えできない場合があります。
  ※申請内容や審査の内容に関することについては、お答えできませんのでご承知おきください。また、いただいたご質問については、Q&Aとして、内閣府指定活用
  団体指定担当室ホームページに掲載します。
  ※申請受付開始日(平成30年10月1日)以降は、申請書類等に係る電話でのお問合わせや個別の相談を受け付けますが、申請内容や審査の内容に関すること
  については、お答えできません。

【参考】指定活用団体指定担当室について

 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」(以下「法」という。)では、内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、民間公益活動促進業務に関し法第20条第1項に規定される基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一つを限って、指定活用団体として指定することができるとされています。
 指定に当たっては、特に高い中立性・公正性の確保が求められるため、休眠預金等活用担当室とは別に、指定活用団体指定担当室を新たに設けることとしました。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)