休眠預金等の活用に関するよくあるお問合せについて

休眠預金活用推進議員連盟のホームページもご参照ください。
※休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への払い戻しに係るご質問については、金融庁にお問い合わせください。

【1 休眠預金等の活用のスキーム】 【2 休眠預金等活用に関する基本理念】 【3 指定活用団体】 【4 民間公益活動促進業務】 【5 資金分配団体】 【6 民間公益活動を行う団体】 【7 休眠預金等活用審議会】 【8 政府による周知】 【9 スケジュール】 【1 休眠預金等の活用のスキーム】

Q. 1-1 なぜ国庫に入れずに休眠預金等を活用するのですか。

 まず、本法律では、休眠預金等が預金保険機構に移管された場合であっても、強制的に取り上げるのではなく、預金者等はいつでも預金等があった金融機関の窓口で休眠預金等の払戻しを受けることが可能となっています。
 諸外国では、休眠預金を国や州政府の一般会計に入れる例がある一方で、福祉事業等に活用している例もあります。我が国においては、預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、払戻額を差し引いても毎年700億円程度(平成25~27年度)にものぼるところ、1預金の公共的役割等に照らし、2「人口急減・超高齢化社会」到来に備えて、休眠預金等を活用することとしています。
 その活用方法については、
1原資は預金等であることから、単に資金を個人に支給して費消する活動ではなく、継続的に行われる民間の活動を支援することにより当該活動(※)の拡大を目指す
 ※法律における「民間公益活動」は「・・・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの」を意味しています(法第16条第1項)
2従来の行政手法では対応困難な課題を解決し、今後大きな役割を果たすことが期待される
3民間企業に対する資金供給や、公的部門における資金量に比して、資金が極めて不足している
等の諸点に鑑み、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、その残りを「民間公益活動」を促進するために活用することとしています。
 休眠預金等を民間公益活動の促進に活用することにより、銀行等の融資による民間の事業拡大効果に準じた効果とともに、行政による公共の福祉の増進効果に準じた効果をもたらし、社会全体への波及効果が大きくなることを期待しています。

【第16条参照】

「休眠預金等活用の意義と目的について」(PDF形式:196KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p7-9)

Q. 1-2 どのような分野に休眠預金等を活用するのでしょうか。

 我が国は、現状のままでは「人口急減・超高齢化社会」が到来し、国民生活の質・水準が低下するなど様々な困難に直面するおそれがあり、従来の行政手法では対応困難な課題の解決につながり、社会全体への波及効果の大きい民間による公益に資する活動を促進することが急務です。
 そこで、このような活動に休眠預金等を活用することとしています。具体的には、以下の分野に活用することとしています。

1子ども及び若者の支援に係る活動
2日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
3地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
4①~③に準ずるものとして内閣府令で定める活動

【第16条第1項、第17条第1参照】

「休眠預金等の活用分野について」(PDF形式:331KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8,10-12)

Q. 1-3 法第17条第1項第4号の「前3号に準ずるものとして内閣府令で定める活動」とはどのような活動なのでしょうか。

 分野①~③により、我が国の社会の諸課題の多くは包含されるものと考えられ、現段階において、内閣府令で定める活動として具体的に想定されているものはありませんが、今後、必要が生じた場合には、休眠預金等交付金に係る資金の活用の基本理念に照らし、本法で明記されている分野①~③に準ずるものを、知見を有する休眠預金等活用審議会における議論を経て定められるようにしているところです。

【第17条第1項参照】

Q. 1-4 どのような方法で休眠預金等を活用するのでしょうか。

 まず、内閣総理大臣が、休眠預金等活用審議会での審議を経て、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」と「基本計画」を作成し、公表します。
 次に、内閣総理大臣による指定を受けた指定活用団体が、「基本方針」に即した「民間公益活動促進業務規程」を、また、「基本計画」に即した事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けます。また、指定活用団体は、認可を受けた事業計画等を公表しなければなりません。
 指定活用団体は、認可を受けた事業計画等に則り、資金分配団体を公募によって決定します。そして、資金分配団体は、実際に活動をする現場の団体を公募によって決定します。
 内閣府が指定活用団体の監督を、指定活用団体が資金分配団体の監督を、資金分配団体が現場の団体の監督を行います。民間団体である指定活用団体に事業実施の責任を持たせることとされているのは、民間の創意工夫を活かした公益的活動を引き出すためです。
 事業実施後には、現場の団体、資金分配団体、指定活用団体は、それぞれ事業報告書を監督先に提出し、報告を行います。指定活用団体は、事業報告をとりまとめた上で、内閣府へと提出し、内閣府において休眠預金等活用審議会での検討を経て総合的な評価を行う予定です。

【第18条-第20条、第22条、第23条、第26条参照】

「休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージについて」(PDF形式:303KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p3)

Q. 1-5 指定活用団体、資金分配団体のそれぞれの役割は何でしょうか。また、あえて段階を分けている理由は何でしょうか。

 指定活用団体は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する事業の実施主体であり、資金分配団体に対する監督を通じて、現場の団体の事業の監督に係る第一義的な責任を負う団体です。基準に適合した一般財団法人(一団体)を内閣総理大臣が指定活用団体に指定することで、指定活用団体を監督する内閣府が休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する事業について一元的に把握することができ、事業に関する説明責任の所在を明確にすることができることから、このようなスキームとなっています。
 また、休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は地域ごとに様々であり、一つの組織だけで各地域の状況を的確に把握し、資金を適切に管理しながら助成等を実施するのは困難です。そこで、地域の実情に詳しく、実績もある中間支援団体を資金分配団体として選定し、資金分配団体を経由して助成等を行うことで、地域の課題に応じて支援することができるのみならず、資金の不適切な使用を防ぐことや、資金の交付と併せて各地の現場の団体の事業実施をサポートし、民間公益活動の自立した担い手の育成にもつながることが期待されています。
 さらに、現場の団体の公募・選定・監督等の業務を資金分配団体が行うことは、指定活用団体の組織の肥大化を防ぐことにも資すると考えられます。

「指定活用団体・資金分配団体の役割」(PDF形式:415KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p3,16-17)

Q. 1-6 休眠預金等の活用にあたって、地方自治体に期待されている役割はあるのか。

 休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動に活用することとされており、行政が実施(対応)すべき事業については、民間公益活動の促進ではないため、活用の対象外となります。
 このため、休眠預金等の活用にあたっては、行政が直接的に関与することはないですが。地方自治体などにおいては、地域の社会課題の把握やそれを解決するために活動する多様な関係社をつなぐネットワークを構築するなど、地域のコーディネーターとしての役割を担うことが重要だと考えられます。

【第16条第5項参照】

【2 休眠預金等活用に関する基本理念】

Q. 2-1 法第16条第2項はどのような意味でしょうか。

 社会的課題が複雑化・多様化する中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を目指す民間の公益活動が今後大きな役割を果たすことが期待され、休眠預金等交付金に係る資金が呼び水となり、いわゆる社会的投資市場(マーケット)が成長していくことが期待されます。
 他方、休眠預金等交付金に係る資金を受ける資金分配団体や民間公益活動を行う団体が、休眠預金等交付金に係る資金に依存することがあってはならず、団体自らが寄附や事業収入等を確保して活動を行い、自立した担い手として成長できるよう、その支援の方法等に留意すべきであるという趣旨です。

【第16条第2項参照】

「休眠預金等活用の基本理念について」(PDF形式:145KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9)

Q. 2-2 様々なレベル・セクターから広く関係者の意見を聴くべきではないでしょうか。地方の意見をどのように取り入れていくのでしょうか。

 休眠預金等活用法第16条第3項においては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。」旨が基本理念として掲げられております。
 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、休眠預金等活用審議会における議論を経て基本方針や基本計画等を策定することとなりますが、それに当たり、
  ・ 委員等の任命に当たっては多様な有識者の方々を迎えること
  ・ 様々な知見を持つ専門委員や地方も含めた幅広い関係者から御意見を伺いながら御議論いただき、基本方針等の策定に向けた議論を行うこと
  ・ 議論の経過を国民に対し公開すること
を想定しています。加えて、それらの策定過程において広く国民の御意見を聴く機会として、現場の団体や有識者の方からのヒアリングや地方公聴会を設けること等により、多様な意見が適切に反映されるよう十分配慮しながら、御指摘の点についても御議論いただく予定です。
 また、ヒアリング及び地方公聴会の実施以外にも、平成29年5月31日に内閣府休眠預金等活用担当室ホームページ上に意見を投書できる「御意見箱」を設置しております。

【第16条第3項参照】

【御意見箱】休眠預金等の活用に関する御意見

「休眠預金等活用の基本理念について」(PDF形式:145KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9)

Q. 2-3 扱う額が大きく、成果が求められるので、受ける側の体制づくりも重要であり、時間をかけて制度設計がなされるべきではないでしょうか。

 資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項等、休眠預金等交付金に係る資金の活用の在り方については、休眠預金等活用審議会での議論を経て内閣総理大臣が策定する基本方針及び基本計画で定められることとなります。事業開始には法律の公布の日から3年程度を要すると見込まれており、それまでの間、幅広く関係者から意見を聴きつつ、休眠預金等活用審議会における議論及びパブリックコメント等を経て、制度設計を行っていく予定です。

【第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-4 どのように透明性を確保していくのでしょうか。

 本法律に基づく制度の運営については、民間の創意工夫を生かすため、指定活用団体をはじめとした民間の団体の自主性・自律性を尊重するという考え方を基本としつつ、資金分配団体や現場の団体の選定過程(公募)や事業の実施状況等を広く公開することで事業の透明性を確保することが適当と考えられます。
 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、休眠預金等活用審議会における議論を経て基本方針や基本計画等を策定することとなりますが、その際には透明性の確保についても御議論いただく予定です。また、その議論の経過も国民に対し公開することを想定しています。

【法第16条第3項】

「休眠預金等活用の基本理念及び基本計画・基本方針について」(PDF形式:192KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9,20-21)

Q. 2-5 資金活用の評価はどのように行うのでしょうか。成果の評価は事業実施に至るまでの全プロセスにおいて求められるのでしょうか。

 資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項等については、休眠預金等活用審議会における議論を経て内閣総理大臣が策定する基本方針及び基本計画において定めることとされております。

【第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-6 先駆的な取組を休眠預金等交付金に係る資金で行う場合、どのように成果を評価したら良いのでしょうか。成果の報告の基準はあるのでしょうか。

 資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項等については、休眠預金等活用審議会における議論を経て内閣総理大臣が策定する基本方針及び基本計画において定めることとされております。

【第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-7 非営利組織やボランティア団体は、一律に社会的インパクト評価を実施することが求められるのですか。

 社会的インパクト評価は、事業等が社会や環境に与える「変化」や「便益」等の「アウトカム(効果)(注)」を評価、分析することで、資金の提供者等への説明責任を果たし(資金提供者等とのコミュニケーションツール)、更なる投資につなげるとともに、評価の実施を通じて事業や組織運営の改善につなげていく(学び・改善)ことを目的として実施されるものです。特に前者は、一般的に資金の提供者側の求めに応じて実施されることとなります。
 休眠預金等交付金に係る資金は、国民の預金等を原資とするものであり、その活用に当たっては、プロセスの透明性や適正性の確保はもちろんのこと、社会的な成果を明らかにし、国民の制度への信頼性を確保していくことが不可欠です。
 このような観点から、法においては、1基本方針において、「資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項」(法第18条第2項第6号)、2基本計画において、「資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項」(法第19条第2項第4号)を規定することとされており、休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、社会的インパクト評価の実施を前提として制度構築が進められることを想定しています。
 具体的な評価の基準や手法等については、今後、休眠預金等活用審議会において、基本方針や基本計画等の審議において検討され、具体化されていくこととなります。
 なお、社会的インパクト評価は、非営利組織だけでなく、行政や株式会社等の営利組織でも社会的成果を可視化する観点から行われていますが、本法(法第16条第5項)をもって全ての団体に一律に導入することが義務付けられるものではありません。
 あくまでも、自分自身の活動の社会的成果を関係者に見える形で説明したいという意欲のある団体で自主的に取り組まれることが望ましいと考えられます。
 (注)例えば、受益者の意識の変化、行動変化、学力向上、就業実現等

【第16条第5項、第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-8 現場の実情に応じて機動的かつ柔軟にニーズを汲み取っていく仕組みをどのように構築していくのでしょうか。

 休眠預金等交付金に係る資金を活用する事業は、従来の対応とは異なり、急激な少子・高齢化が進む課題先進国である我が国において、民間の創意工夫を活かした公益的活動を引き出し、進めていくことによって、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図るという、画期的な取り組みであると考えています。
 このため、現場の実情やニーズを機動的かつ柔軟に把握し、休眠預金等交付金に係る資金の効果的な活用につなげていくことが重要です。基本方針や基本計画等を策定するに当たっては、上記の点にも配慮し、制度設計を行っていきたいと考えています。

「休眠預金等活用の基本理念及び基本計画・基本方針について」(PDF形式:192KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9,20-21)

Q. 2-9 「公益に資する活動」の3分野は狭いのではないでしょうか。

 休眠預金等に係る資金の活用分野については、子ども・若者をめぐる環境の悪化や格差の拡大といった近年の社会的課題に着目し、子ども・若者の支援や日常生活等を営む上での困難を有する者の支援、地域社会における活力の低下等に直面している地域の支援の3分野に係る活動であれば社会全体への波及効果が大きく、国民一般の利益の一層の増進に資するとの判断により定められています。
 なお、実施する活動が、
  ・ 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決につながり、
  ・ 民間による公益に資する活動(※)であって、
  ・ その活動が成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資するもの
であれば、本法律における「民間公益活動」に該当し得るものであり、従来から行ってきた公益に資することを目的とした活動についてもその多くは包含されるものと考えています。
   ※公益に資する活動の定義・・・以下の①~③の支援に係る活動
1子ども及び若者
2日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者
3地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域
 他方、特定非営利活動促進法においては、特定非営利活動法人(NPO法人)が行う20の特定非営利活動の分野が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律においては公益目的事業として23の種類の事業が列挙されていますが、休眠預金等交付金に係る資金の活用先となる民間公益活動の担い手は、NPO法人や公益法人だけでなく、社会福祉法人や学校法人、株式会社等も幅広く包含しており、単純に他法で定める分野との比較で広い・狭いと判断できるものではありません。
 いずれにせよ、実際に休眠預金等活用交付金の支援対象事業となるか否かについては、休眠預金等活用審議会の審議を経て策定される「基本方針」及び「基本計画」等に基づき、資金分配団体が公募を経て決定することとなります。
 また、選定にあたっては、国民に対する説明責任・透明性確保の観点から、休眠預金の活用による成果について、事前に達成すべき成果について明示した上で、その進捗状況について継続的にしっかりと検証・評価を行うことが必要ではないかと考えております。

【第17条第1項参照】

「休眠預金等活用の活動対象について」(PDF形式:143KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8)

Q. 2-10 従来から行っている公益に資することを目的とした活動も支援対象となるのでしょうか。

 実施する活動が、
  ・ 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決につながり、
  ・ 民間による公益に資する活動(※)であって、
  ・ その活動が成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資するもの
   ※公益に資する活動の定義・・・以下の①~③の支援に係る活動
1子ども及び若者
2日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者
3地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域
であれば、本法律における「民間公益活動」に該当し得るものであり、従来から行ってきた公益に資することを目的とした活動についてもその多くは包含されるものと考えています。
 ただし、実際に休眠預金等活用交付金の支援対象事業となるか否かについては、休眠預金等活用審議会の審議を経て策定される「基本方針」及び「基本計画」等に基づき、資金分配団体が公募を経て決定することとなります。
 また、選定にあたっては、国民に対する説明責任・透明性確保の観点から、休眠預金の活用による成果について、事前に達成すべき成果について明示した上で、その進捗状況について継続的にしっかりと検証・評価を行うことが必要ではないかと考えております

【第16条、第17条第1項参照】

「休眠預金等活用の活動対象について」(PDF形式:143KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8)

Q. 2-11 国際NGOの活動は支援対象となるのでしょうか。

 休眠預金等活用法では、国内の預金を原資として生じた休眠預金等を、「国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的」として、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用」することとされていることから、国際NGOの活動のうち、海外での活動は支援対象外とする一方で、国内で行われるものについては、支援対象になり得ると考えています。
 ただし、実際の具体的な活動内容により法律の要件に該当するか否かは判断されることとなります。その上で、支援対象は、本法に定められた基本理念等も踏まえ、公募を通じて個別に決定されることとなります。

【第1条、第2条、第16条参照】

「休眠預金等活用の活動対象について」(PDF形式:143KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8)

Q. 2-12 休眠預金等交付金に係る資金は、資金分配団体や現場の団体の人件費や設備関係にも使えるのでしょうか。

 対象経費を含めた具体的な助成等の方法については、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるよう配慮することが法律の基本理念において定められていることや、基本方針や基本計画、休眠預金等活用審議会における審議等を踏まえ、資金分配団体や現場の団体の公募を通じて、団体間の個別の契約において決定されることとなります。
 その際、資金分配団体が休眠預金等活用交付金に係る資金を現場の団体に交付する際に要する事務経費については、同資金から一定程度充当することが可能とするような制度設計を行うことが望ましいと考えられます。また、現場の団体の事業に要する人件費や設備関係にどこまで使えるか等の使途については、成果をしっかりと説明することを前提に、なるべく柔軟に活用できるような制度設計を行うことが望ましいと考えています。
 なお、法律の基本理念にある「自立した担い手の育成」という観点からは、休眠預金等交付金に係る資金に継続的に依存する恐れがないように、1支援期間については、一定の期間を定める、2事業費の大半を休眠預金等交付金に係る資金でまかなうのではなく、民間資金とのマッチングを行うこと等により、一定期間後には、現場の団体が自立できるように促すような制度設計を行うことが望ましいと考えています。

Q. 2-13 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は、休眠預金等の活用先となるのでしょうか。

 休眠預金等活用法第16条第2項において、「休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備に資するよう活用される。」とされていることから、様々な社会的投資の手段の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)についても、厳格な成果目標を設定するなど一定の条件を満たしたものについては、活用先の検討対象に含まれ得ると考えられます。
 ただし、その場合には、休眠預金等活用法の規定にあるように、SIBの資金の「出し手」として、民間金融機関等がまずあることが大前提であり、民間金融機関等の行う助成、貸付け又は出資等を「補完するための資金供給」になるものと考えております。
 したがって、
1そもそもの前提である民間金融機関等による資金供給が見込まれず、資金の大部分が休眠預金等交付金に係る資金となることが見込まれる形で資金供給を行う、
2成果が出た場合に本来報酬を支払うべき国・地方公共団体の代わりに、休眠預金等交付金に係る資金を活用して、民間金融機関等に成果報酬を支払う
といったことは、本法律の基本理念との関係で適さないと考えています。

【第16条第2項参照】

【3 指定活用団体】

Q. 3-1 なぜ指定活用団体を設けるのですか。どのような団体を指定するのでしょうか。

 指定活用団体は、各資金分配団体に休眠預金等交付金に係る資金を交付するとともに、資金分配団体に対する監督を通じて、各現場の団体の実施する事業についての説明責任を負う団体です。
 指定活用団体は、国及び地方公共団体が対応することが困難な様々な社会的課題の解決に資する多種多様な事業を支援対象としているため、特定の目的を有して活動している既存の団体では困難な、中立的な立場を守る必要があるとともに、相応の体制整備が不可欠です。
 休眠預金等交付金に係る資金を活用する事業は、従来の対応とは異なり、急激な少子・高齢化が進む課題先進国である我が国において、民間の創意工夫を活かした公益的活動を引き出し、進めていくことによって、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図るという、画期的な取り組みであり、今後の我が国の社会の在り方にも大きな影響を及ぼし得るものです。
 上記を踏まえて、どのような団体を指定するかについては、休眠預金等活用審議会における議論を踏まえ、基本方針で定めることとなります。(法第18条第2項)

 ※指定活用団体は、一般財団法人であって、業務実施に足りる経理的・技術的基礎を有すること等を条件に内閣総理大臣が一団体を指定します(法第20条第1項)。
 ※指定活用団体は、多種多様な事業を支援対象とし、多額の金額を取扱うとともに、貸付けに伴う債権管理業務等も必要となります。

「指定活用団体について」(PDF形式:278KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p16-18)

Q. 3-2 誰が指定活用団体を設立して、誰がその理事に就任するのでしょうか。

 指定活用団体は、一般財団法人であって、民間公益活動促進業務の実施に関する計画の適切性やその実施に足りる経理的・技術的基礎を有すること等を条件に内閣総理大臣が一団体を指定することとなっています。
 より具体的な指定の基準や手続きについては、休眠預金等活用審議会において十分に審議した上で基本方針に盛り込むこととなります。また、指定活用団体の役員の人事については、指定活用団体において選任及び解任されたものを内閣総理大臣が認可することによって効力を生じることとなっています。

【第18条第2項、第20条、第24条参照】

「指定活用団体について」(PDF形式:278KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p16-18)

Q. 3-3 休眠預金等交付金に係る資金の活用額及び一案件当たりの規模はどのくらいでしょうか。

 休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項については、休眠預金等活用審議会の議論を経て、内閣総理大臣が毎年度定める基本計画に盛り込まれることとなります。
 具体的な活用額については、指定活用団体が基本計画に即して作成し、内閣総理大臣の認可を受けることとなる事業計画及び収支予算により定められることとなります。
 また、一案件当たりの規模については、基本方針や基本計画において示された休眠預金等交付金に係る資金の活用方法に関する考え方や方針等を踏まえ、資金分配団体や現場の民間公益活動を行う団体の公募を通じて、団体間の個別の契約により決まることとなります。

【第19条第2項、第26条参照】

「休眠預金等の活用額について」(PDF形式:150KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p18,21)

【4 民間公益活動促進業務】

Q. 4-1 どのように事業の監督を行うのでしょうか。

 (1)監督に係る第一義的な責任は、休眠預金等の活用に関する事業の実施主体である指定活用団体が負うこととしています。具体的には指定活用団体は、資金分配団体等に対して、
1毎年度の監査のほか、必要に応じ報告徴収や検査の実施
2事業報告書を提出させること
3不正や目的外使用があった場合には返還させること
等により、監督を行うことを予定しています。資金分配団体に対しても、現場の団体に助成等をする際には、同様の監督を行うように求めることを予定しています。

【第22条参照】

 (2)そして、指定活用団体に対する監督については、内閣府が責任を負うこととしています。具体的には、以下のような監督権限等を有します。
1基本方針・基本計画の策定・公表を通じて、休眠預金等の活用に関する国としての考え方を示す
2指定活用団体が作成する業務規程、事業計画等の認可
3立入検査
4事業報告書等を提出させた上で評価
5役員の選任又は解任の認可
6法令違反、不正等があった場合においては役員の解任を命令
7指定活用団体が業務を適正かつ確実に実施できないとき等は指定の取消
8その他必要な限度において監督上必要な命令

【第18条、第19条、第23条、第24条、第26条、第31条、第33条、第43条、第44条参照】

「休眠預金活用における監督・立入検査の概要」(PDF形式:520KB)別ウインドウで開きます(休眠預金活用推進議員連盟ホームページ「法律案 説明資料集」より引用)

Q. 4-2 資金の流用や不適切な支出等にはどのように対応するのでしょうか。

 指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る経理については、法律上、その他の事務に係る経理と区分して整理しなければならないと規定されており、民間公益活動促進業務以外に休眠預金等交付金を流用されることのないよう措置されています。資金分配団体及び現場の団体についても同様にその他の事務と経理を区分することになると考えています。
 もし仮に流用や不正使用等の実態が明らかになった場合は、指定活用団体と資金分配団体、あるいは資金分配団体と現場の団体との間の契約に基づき、助成金等の返還請求等の措置を講じることになると考えています。

【第27条参照】

【5 資金分配団体】

Q. 5-1 資金分配団体は、どのような団体を想定しているのでしょうか。選定基準や選定方法はどのようになるのでしょうか。

 資金分配団体としては、地域の実情に詳しく、実績もある中間支援団体が想定されていて、例えば、全国的に助成事業を展開している助成財団、地域住民から寄附を集めて助成を行うコミュニティ財団や市民ファンド、地域住民の資金に基づいて融資を行うNPOバンク等が考えられます。
 なお、資金分配団体の選定については、公募により決定することとされています。(法第22条第5項)。その選定の基準等に関しては、基本方針に即して、指定活用団体が策定する「民間公益活動促進業務規程」(平成31年春頃を予定)や内閣総理大臣が策定する「基本計画」(平成31年夏頃を予定)において定められることになっており、今後の審議会での十分な議論を踏まえて検討していくことになります。

 ※コミュニティ財団、市民ファンド…様々な社会課題を解決するため、地域住民が主体となって運営し、地域住民から寄付を集め、活動に助成を行う団体(全国で60団体程度)
 ※NPOバンク…地域住民が自発的に設立し、地域住民の資金に基づいて、社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関(全国で20団体程度)

「助成団体・コミュニティ財団・NPOバンクについて」(PDF形式:184KB)別ウインドウで開きます(休眠預金活用推進議員連盟ホームページ「法律案 説明資料集」より引用)

Q. 5-2 なぜ資金分配団体を経由するのですか。

 休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は地域ごとに様々で、一つの組織だけで各地域の状況を的確に把握し、資金を適切に管理しながら助成等を実施するのは困難です。
 そこで、地域の実情に詳しく、実績もある中間支援団体を資金分配団体として選定し、資金分配団体を経由して現場の団体に助成等を行うことで、地域の課題に応じて支援することができるだけではなく、資金の不適切な使用を防ぐことや、資金の交付と併せて各地の現場の団体の事業実施をサポートし、民間公益活動の自立した担い手の育成にもつながることを期待しているところです。
 また、これにより、現場の団体の公募・選定・監督等の業務は資金分配団体が行うこととなり、指定活用団体の組織の肥大化を防ぐことにもつながります。

【第22条参照】

「資金分配団体の必要性について」(PDF形式:245KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p17)

Q. 5-3 独立行政法人は、現場の団体や資金分配団体になり得るのでしょうか。

 独立行政法人は、国の事務及び事業のうち政策の実施に係るものを行わせる制度として設けられたもので、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」であって、「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」等を行わせるために設置されるものです(独立行政法人通則法第2条)。
 他方で、民間公益活動は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした民間の団体の活動ですので、国の政策の実施に係る事務・事業を行う独立行政法人が民間公益活動を行う現場の団体になることを想定することには困難が伴います。
 また、民間公益活動については、民間の団体が中心となり、かつ、税金に基づく予算措置という枠組みとは異なり、現場の実情に応じて機動的かつ柔軟にニーズを汲み取っていく体制の下に、その支援を促進することが望ましいと考えられていますが、現行の法令や予算制度の制約の下で活動している独立行政法人が資金分配団体として、現場の団体の選定、監督等の業務を行うことが、民間公益活動促進業務の実施体制としてふさわしいかどうかについては、慎重な判断が必要だと考えられます。

Q. 5-4 特定の分野に特化した法人格を持たないネットワークは、資金分配団体になり得ないのでしょうか。

 資金分配団体の選定については、公募により決定することとされています。(法第22条第5項)。その選定の基準等に関しては、基本方針に即して、指定活用団体が策定する「民間公益活動促進業務規程」や内閣総理大臣が策定する「基本計画」において定められることになっており、今後の審議会での十分な議論を踏まえて検討していくこととなります。

【第19条第2項、第22条第5項、第23条第2項参照】

「休眠預金等活用に係る基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p21)

Q. 5-5 資金分配団体が行う助成、貸付け、出資はどのように使い分けることが想定されているのでしょうか。

 資金分配団体は、現場の団体に対して助成、貸付け、出資により支援を行う団体です。これらの使い分けについては、休眠預金等活用審議会の議論を経て、基本方針や基本計画において示された休眠預金等交付金に係る資金の活用方法に関する考え方や方針、解決すべき社会的課題や社会的投資市場の状況等を踏まえ、資金分配団体が決定していくこととなります。

【6 民間公益活動を行う団体】

Q. 6-1 民間公益活動を行う団体の選定基準・方法はどのようになるのでしょうか。

 民間公益活動を行う団体の選定については、公募により決定することとされています。(法第22条第5項)。その選定の基準等に関しては、基本方針に即して、指定活用団体が策定する「民間公益活動促進業務規程」や内閣総理大臣が策定する「基本計画」において定められることになっており、今後の審議会での十分な議論を踏まえて検討していくことになります。

【第19条第2項、第22条第5項、第23条第2項参照】

「休眠預金等活用に係る基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p21)

Q. 6-2 利潤追求を目的とする株式会社等に対して休眠預金等活用交付金に係る資金を活用することは排除していないのでしょうか。

 国及び地方公共団体では対応困難な課題の解決につながるものである民間公益活動は、非営利にて活動する団体だけが行うものではなく、例えば社会起業家が株式会社形態にてそのような活動を行うこともあります。本法律においては、そのような民間公益活動に休眠預金等交付金に係る資金を活用することを排除していません。

【7 休眠預金等活用審議会】

Q. 7-1 休眠預金等活用審議会の委員が10名以内とのことですが、全国には様々な社会的課題があり、それをすべて把握するのは難しいのではないでしょうか。

 休眠預金等活用審議会には、10名以内とされている委員のほかに、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるとされています。また、休眠預金等活用審議会における休眠預金等の活用に関する「基本方針」等の策定に向けた議論に当たっては、幅広い関係者から御意見を伺いながら進めていく予定です。

【第36条第2項参照】

「休眠預金等活用審議会について」(PDF形式:139KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p19)

Q. 7-2 なぜヒアリングを実施するのでしょうか。

 休眠預金等活用審議会においては、現在、優先的に解決すべき社会課題を中心に、来春目途の基本方針の策定に向け、審議しているところです。法律の基本理念の一つとして法第16条第3項にあるとおり「多様な意見が適切に反映されるよう配慮」する旨が規定されていることを踏まえ、現場の団体や有識者の方からヒアリングを実施することを第1回休眠預金等活用審議会(平成29年5月22日)において決定し、同年7月12日及び13日に実施いたしました。ヒアリングの結果は今後の基本方針の策定に向けた審議に反映させていく予定です

【第16条第3項参照】

「ヒアリングの実施について(第1回審議会資料)」(PDF形式:102KB)別ウインドウで開きます

Q. 7-3 リストの団体及び有識者等はどのように選ばれたのでしょうか。

 委員、専門委員にヒアリング候補先を募り、第2回休眠預金等審議会において、選定を会長に一任する旨の了承をいただいた上で、分野のバランス等を考慮しつつ選定したものになります。
今回のヒアリングの対象とならなかった団体・有識者に関しても、別途、優先的に解決すべき社会課題等について、資料を提出いただくこととしております。なお、これら全ての団体及び有識者等の資料はヒアリング対象となった団体及び有識者等と同様、基本的に公表する予定です。

「ヒアリングの進め方について(第3回審議会資料)」(PDF形式:402KB)別ウインドウで開きます

「ヒアリングリスト(確定版)(第3回審議会資料)」(PDF形式:233KB)別ウインドウで開きます

Q. 7-4 ヒアリングの対象となった団体は「資金分配団体」、「民間公益活動を行う団体」になるにあたって有利に扱われることはあるのでしょうか。

 今回のヒアリングは、あくまで基本方針の審議にあたり優先的に解決すべき社会課題の把握のために実施するものであって、ヒアリングの対象となったことをもって、当該団体等に対し休眠預金等の活用先となる資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の選定において優位性が与えられるといったことは一切ありません。
法第22条第5項に規定されているとおり、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の選定は公募により決定することとされており、その選定の基準等に関しては、基本方針に即して指定活用団体が策定する「民間公益活動促進業務規程」や内閣総理大臣が毎年策定する「基本計画」において定められることになっております。

【第22条第5項参照】

Q. 7-5 なぜ地方公聴会を開催するのでしょうか。

 休眠預金等活用法の基本理念の一つとして、法第16条第3項に「多様な意見が適切に反映されるよう配慮」する旨が規定されていることを踏まえ、当審議会では、これまでの審議会での議論及びヒアリング結果をまとめた「中間的整理」等について、国民や各地方の現場で活動する団体等の皆様に意見を幅広く聴くこととしました。

【第16条第3項参照】

「地方公聴会の開催について(第4回審議会資料)」(PDF形式:196KB)別ウインドウで開きます

「地方公聴会の開催について(第3回審議会資料)」(PDF形式:93KB)別ウインドウで開きます

Q. 7-6 地方公聴会で提出した意見は、どのように活用されるのでしょうか。

 休眠預金等活用審議会では、「中間的整理」等について皆様から幅広く意見を聴き、今後の審議会の議論に反映させていくこととしています。

Q. 7-7 ヒアリング、地方公聴会は今回限りなのでしょうか。

 法第16条第3項において「多様な意見が適切に反映されるよう配慮される」と規定されていることを踏まえ、広く国民の皆様や団体の皆様等からご意見を聴くため、様々な手段を講じています。
 今回のヒアリング及び地方公聴会の実施以外にも、平成29年5月31日に内閣府休眠預金等活用担当室ホームページ上に意見を投書できる「御意見箱」を設置しております。
 なお、基本方針の策定に向けて更に審議を進めていく中で、今後も様々な機会を通じて、別途皆様からご意見を聴いてまいりたいと思います。

【第16条第3項参照】

「御意見箱の設置について」

【8 政府による周知】

Q. 8-1 本来、休眠預金等は預金者等に返されるものであり、休眠預金等について国民的な議論を喚起するためにも、広報にもっと注力すべきではないでしょうか。

 休眠預金等活用法では、「休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるもの」とすることが定められているところです。
 内閣府においては、休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たり、休眠預金等活用審議会における議論を経て基本方針や基本計画等を策定することとなりますが、それに当たり、
  ・ 様々な知見を持つ専門委員や地方も含めた幅広い関係者から御意見を伺いながら御議論いただき、基本方針等の策定に向けた議論を行うこと
  ・ 議論の経過を国民に対し公開すること
  ・ 策定過程において広く国民の御意見を聴く機会を設けること
等を想定しています。これにより、本制度に関する国民の周知を促進するとともに、国民の多様な意見が適切に反映されるよう十分配慮しながら、御議論いただく予定です。
 また、金融庁においては、休眠預金等が預金保険機構に移管された後であっても、預金者等であった者はその払戻しを受けることが可能であることや、円滑な払戻しが可能となるよう必要な手続き等について、広報活動等により周知を図る予定です。

【第48条参照】

「休眠預金等活用の基本理念について」(PDF形式:145KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9)

【9 スケジュール】

Q. 9-1 第1号となる活用案件はいつですか。

 政省令の制定や預金保険機構と各金融機関において休眠預金等を移管するためのシステムの構築が必要なことを踏まえて、法律の施行日については公布後1年6か月以内となっています。(法附則第1条第1項)
 また、本法律において休眠預金等は過去に遡らず、本法施行後に初めて発生することになっています。具体的には、法律の施行日以降に最終異動日等から9年を経過する預金等が対象になり、法律の施行日から1年を経過して初めて10年間異動のない休眠預金等が発生します。
 以上を前提とすると、事業開始には法律の公布の日から3年程度を要すると見込まれます。

「長期スケジュールについて」(PDF形式:106KB)別ウインドウで開きます

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