休眠預金等の活用に関するよくあるお問合せについて

休眠預金活用推進議員連盟のホームページもご参照ください。
※休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への払い戻しに係るご質問については、金融庁にお問い合わせください。

【1 休眠預金等の活用のスキーム】 【2 休眠預金等活用に関する基本理念】 【3 指定活用団体】 【4 民間公益活動促進業務】 【5 資金分配団体】 【6 民間公益活動を行う団体】 【7 休眠預金等活用審議会】 【8 スケジュール】 【1 休眠預金等の活用のスキーム】

Q. 1-1 なぜ国庫に入れずに休眠預金等を活用するのですか。

 諸外国では、休眠預金を国や州政府の一般会計に入れる例がある一方で、福祉事業等に活用している例もあります。我が国としては、1預金の公共的役割等に照らし、2「人口急減・超高齢化社会」到来に備えて、休眠預金等を活用することとしています。
 その活用方法については、
1原資は預金等であることから、単に資金を個人に支給して費消する活動ではなく、継続的に行われる民間の活動を支援することにより当該活動(※)の拡大を目指す
 ※法律における「民間公益活動」は「・・・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの」を意味しています(法第16条第1項)
2従来の行政手法では対応困難な課題を解決し、今後大きな役割を果たすことが期待される
3民間企業に対する資金供給や、公的部門における資金量に比して、資金が極めて不足している
等の諸点に鑑み、「民間公益活動」を促進するために活用することとしています。
 休眠預金等を民間公益活動の促進に活用することにより、銀行等の融資による民間の事業拡大効果に準じた効果とともに、行政による公共の福祉の増進効果に準じた効果をもたらし、社会全体への波及効果が大きくなることを期待しています。

【第16条参照】

「休眠預金等活用の意義と目的について」(PDF形式:196KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p7-9)

Q. 1-2 どのような分野に休眠預金等を活用するのでしょうか。

 我が国は、現状のままでは「人口急減・超高齢化社会」が到来し、国民生活の質・水準が低下するなど様々な困難に直面するおそれがあり、従来の行政手法では対応困難な課題の解決につながり、社会全体への波及効果の大きい民間による公益に資する活動を促進することが急務です。
 そこで、このような活動に休眠預金等を活用することとしています。具体的には、以下の分野に活用することとしています。

1子ども及び若者の支援に係る活動
2日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
3地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

【第16条第1項、第17条第1参照】

「休眠預金等の活用分野について」(PDF形式:331KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8,10-12)

Q. 1-3 どのような方法で休眠預金等を活用するのでしょうか。

 まず、内閣総理大臣が、休眠預金等活用審議会での審議を経て、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」と「基本計画」を作成し、公表します。
 次に、内閣総理大臣による指定を受けた指定活用団体が、「基本方針」に即した「民間公益活動促進業務規程」を、また、「基本計画」に即した事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けます。また、指定活用団体は、認可を受けた事業計画等を公表しなければなりません。
 指定活用団体は、認可を受けた事業計画等に則り、資金分配団体を公募によって決定します。そして、資金分配団体は、実際に活動をする現場の団体を公募によって決定します。
 内閣府が指定活用団体の監督を、指定活用団体が資金分配団体の監督を、資金分配団体が現場の団体の監督を行います。民間団体である指定活用団体に事業実施の責任を持たせることとされているのは、民間の創意工夫を活かした公益的活動を引き出すためです。
 事業実施後には、現場の団体、資金分配団体、指定活用団体は、それぞれ事業報告書を監督先に提出し、報告を行います。指定活用団体は、事業報告をとりまとめた上で、内閣府へと提出し、内閣府において休眠預金等活用審議会での検討を経て総合的な評価を行う予定です。

【第18条-第20条、第22条、第23条、第26条参照】

「休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージについて」(PDF形式:303KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p3)

【2 休眠預金等活用に関する基本理念】

Q. 2-1 法第16条第2項はどのような意味でしょうか。

 社会的課題が複雑化・多様化する中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を目指す民間の公益活動が今後大きな役割を果たすことが期待され、休眠預金等交付金に係る資金が呼び水となり、いわゆる社会的投資市場(マーケット)が成長していくことが期待されます。
 他方、休眠預金等交付金に係る資金を受ける資金分配団体や民間公益活動を行う団体が、休眠預金等交付金に係る資金に依存することがあってはならず、団体自らが寄附や事業収入等を確保して活動を行い、自立した担い手として成長できるよう、その支援の方法等に留意すべきであるという趣旨です。

【第16条第2項参照】

「休眠預金等活用の基本理念について」(PDF形式:145KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9)

Q. 2-2 様々なレベル・セクターから広く関係者の意見を聴くべきではないでしょうか。

 休眠預金等活用法第16条第3項においては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。」旨が基本理念として掲げられております。
 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、休眠預金等活用審議会における議論を経て基本方針や基本計画等を策定することとなりますが、それに当たり、
  ・ 委員等の任命に当たっては多様な有識者の方々を迎えること
  ・ 様々な知見を持つ専門委員や幅広い関係者から御意見を伺いながら御議論いただき、基本方針等の策定に向けた議論を行うこと
  ・ 議論の経過を国民に対し公開すること
を想定しています。加えて、それらの策定過程において広く国民の御意見を聴く機会を設けること等により、多様な意見が適切に反映されるよう十分配慮しながら、御指摘の点についても御議論いただく予定です。

【第16条第3項参照】

「休眠預金等活用の基本理念について」(PDF形式:145KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p9)

Q. 2-3 扱う額が大きく、成果が求められるので、受ける側の体制づくりも重要であり、時間をかけて制度設計がなされるべきではないでしょうか。

 資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項等、休眠預金等交付金に係る資金の活用の在り方については、休眠預金等活用審議会での議論を経て内閣総理大臣が策定する基本方針及び基本計画で定められることとなります。事業開始には法律の公布の日から3年程度を要すると見込まれており、それまでの間、幅広く関係者から意見を聴きつつ、休眠預金等活用審議会における議論及びパブリックコメント等を経て、制度設計を行っていく予定です。

【第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-4 先駆的な取組を休眠預金等交付金に係る資金で行う場合、どのように成果を評価したら良いのでしょうか。成果の報告の基準はあるのでしょうか。

 休眠預金等活用審議会における議論を経て内閣総理大臣が策定する基本方針及び基本計画において、資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項等を定めることとなっております。

【第18条、第19条参照】

「休眠預金等活用に係る基本方針・基本計画について」(PDF形式:137KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p20-21)

Q. 2-5 従来から行っている公益に資することを目的とした活動も支援対象となるのでしょうか。

 実施する活動が、
  ・ 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決につながり、
  ・ 民間による公益に資する活動であって、
  ・ 以下の①~③の支援に係る活動
1子ども及び若者
2日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者
3地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域
であれば、本法律における「民間公益活動」に該当し得ると考えております。
 ただし、実際の具体的な活動内容により法律の要件に該当するか否かは判断されることとなります。そのうえで、支援対象は、本法に定められた基本理念等も踏まえ、公募を通じて決定されることとなります。

【第16条、第17条第1項参照】

「休眠預金等活用の活動対象について」(PDF形式:143KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p8)

Q. 2-6 休眠預金等交付金は、資金分配団体や現場の団体の人件費や設備関係にも使えるのでしょうか。

 対象経費を含めた具体的な助成等の方法については、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるよう配慮することが法律の基本理念において定められていることや、基本方針や基本計画、休眠預金等活用審議会における審議等を踏まえ、資金分配団体や現場の団体の公募を通じて、団体間の個別の契約において決定されることとなります。
 その際、資金分配団体が休眠預金等活用交付金に係る資金を現場の団体に交付する際に要する経費については、同資金から充当することが可能とするような制度設計を行うことが望ましいと考えられます。また、現場の団体の人件費や設備関係にどこまで使えるか等の使途については、成果をしっかりと説明することを前提に、なるべく柔軟に活用できるような制度設計を行うことが望ましいと考えています。
 なお、法律の基本理念にある「自立した担い手の育成」という観点からは、休眠預金等交付金に係る資金に継続的に依存する恐れがないように、1支援期間については、一定の期間を定める、2事業費の大半を休眠預金等交付金に係る資金でまかなうのではなく、民間資金とのマッチングを行うこと等により、一定期間後には、現場の団体が自立できるように促すような制度設計を行うことが望ましいと考えています。

Q. 2-7 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は、休眠預金等の活用先となるのでしょうか。

 休眠預金等活用法第16条第2項において、「休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備に資するよう活用される。」とされていることから、様々な社会的投資の手段の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)についても、厳格な成果目標を設定するなど一定の条件を満たしたものについては、活用先の検討対象に含まれ得ると考えられます。
 ただし、その場合には、休眠預金等活用法の規定にあるように、SIBの資金の「出し手」として、民間金融機関等がまずあることが大前提であり、民間金融機関等の行う助成、貸付け又は出資等を「補完するための資金供給」になるものと考えております。
 したがって、
1そもそもの前提である民間金融機関等による資金供給が見込まれず、資金の大部分が休眠預金等交付金に係る資金となることが見込まれる形で資金供給を行う、
2成果が出た場合に本来報酬を支払うべき国・地方公共団体の代わりに、休眠預金等交付金に係る資金を活用して、民間金融機関等に成果報酬を支払う
といったことは、本法律の基本理念との関係で適さないと考えています。

【第16条第2項参照】

【3 指定活用団体】

Q. 3-1 なぜ指定活用団体を設けるのですか。どのような団体を指定するのでしょうか。

 指定活用団体は、各資金分配団体に休眠預金等交付金に係る資金を交付するとともに、資金分配団体に対する監督を通じて、各現場の団体の実施する事業についての説明責任を負う団体です。
 指定活用団体は、国及び地方公共団体が対応することが困難な様々な社会的課題の解決に資する多種多様な事業を支援対象としているため、特定の目的を有して活動している既存の団体では困難な、中立的な立場を守る必要があるとともに、相応の体制整備が不可欠です。
 休眠預金等交付金に係る資金を活用する事業は、従来の対応とは異なり、急激な少子・高齢化が進む課題先進国である我が国において、民間の創意工夫を活かした公益的活動を引き出し、進めていくことによって、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図るという、画期的な取り組みであり、今後の我が国の社会の在り方にも大きな影響を及ぼし得るものです。
 上記を踏まえて、どのような団体を指定するかについては、休眠預金等活用審議会における議論を踏まえ、基本方針で定めることとなります。(法第18条第2項)

 ※指定活用団体は、一般財団法人であって、業務実施に足りる経理的・技術的基礎を有すること等を条件に内閣総理大臣が一団体を指定します(法第20条第1項)。
 ※指定活用団体は、多種多様な事業を支援対象とし、多額の金額を取扱うとともに、貸付けに伴う債権管理業務等も必要となります。

「指定活用団体について」(PDF形式:278KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p16-18)

Q. 3-2 誰が指定活用団体を設立して、誰がその理事に就任するのでしょうか。

 指定活用団体は、一般財団法人であって、民間公益活動促進業務の実施に関する計画の適切性やその実施に足りる経理的・技術的基礎を有すること等を条件に内閣総理大臣が一団体を指定することとなっています。
 より具体的な指定の基準や手続きについては、休眠預金等活用審議会において十分に審議した上で基本方針に盛り込むこととなります。また、指定活用団体の役員の人事については、指定活用団体において選任及び解任されたものを内閣総理大臣が認可することによって効力を生じることとなっています。

【第18条第2項、第20条、第24条参照】

「指定活用団体について」(PDF形式:278KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p16-18)

Q. 3-3 休眠預金等交付金に係る資金の活用額及び一案件当たりの規模はどのくらいでしょうか。

 休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項については、休眠預金等活用審議会の議論を経て、内閣総理大臣が毎年度定める基本計画に盛り込まれることとなります。
 具体的な活用額については、指定活用団体が基本計画に即して作成し、内閣総理大臣の認可を受けることとなる事業計画及び収支予算により定められることとなります。
 また、一案件当たりの規模については、基本方針や基本計画において示された休眠預金等交付金に係る資金の活用方法に関する考え方や方針等を踏まえ、資金分配団体や現場の民間公益活動を行う団体の公募を通じて、団体間の個別の契約により決まることとなります。

【第19条第2項、第26条参照】

「休眠預金等の活用額について」(PDF形式:150KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p18,21)

【4 民間公益活動促進業務】

Q. 4-1 どのように事業の監督を行うのでしょうか。

 (1)監督に係る第一義的な責任は、休眠預金等の活用に関する事業の実施主体である指定活用団体が負うこととしています。具体的には指定活用団体は、資金分配団体等に対して、
1毎年度の監査のほか、必要に応じ報告徴収や検査の実施
2事業報告書を提出させること
3不正や目的外使用があった場合には返還させること
等により、監督を行うことを予定しています。資金分配団体に対しても、現場の団体に助成等をする際には、同様の監督を行うように求めることを予定しています。

【第22条参照】

 (2)そして、指定活用団体に対する監督については、内閣府が責任を負うこととしています。具体的には、以下のような監督権限等を有します。
1基本方針・基本計画の策定・公表を通じて、休眠預金等の活用に関する国としての考え方を示す
2指定活用団体が作成する業務規程、事業計画等の認可
3立入検査
4事業報告書等を提出させた上で評価
5役員の選任又は解任の認可
6法令違反、不正等があった場合においては役員の解任を命令
7指定活用団体が業務を適正かつ確実に実施できないとき等は指定の取消
8その他必要な限度において監督上必要な命令

【第18条、第19条、第23条、第24条、第26条、第31条、第33条、第43条、第44条参照】

「休眠預金活用における監督・立入検査の概要」(PDF形式:520KB)別ウインドウで開きます(休眠預金活用推進議員連盟ホームページ「法律案 説明資料集」より引用)

Q. 4-2 資金の流用や不適切な支出等にはどのように対応するのでしょうか。

 指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る経理については、法律上、その他の事務に係る経理と区分して整理しなければならないと規定されており、民間公益活動促進業務以外に休眠預金等交付金を流用されることのないよう措置されています。資金分配団体及び現場の団体についても同様にその他の事務と経理を区分することになると考えています。
 もし仮に流用や不正使用等の実態が明らかになった場合は、指定活用団体と資金分配団体、あるいは資金分配団体と現場の団体との間の契約に基づき、助成金等の返還請求等の措置を講じることになると考えています。

【第27条参照】

【5 資金分配団体】

Q. 5-1 資金分配団体は、どのような団体を想定しているのでしょうか。選定基準や選定方法はどのようになるのでしょうか。

 資金分配団体としては、地域の実情に詳しく、実績もある中間支援団体が想定されていて、例えば、全国的に助成事業を展開している助成財団、地域住民から寄附を集めて助成を行うコミュニティ財団や市民ファンド、地域住民の資金に基づいて融資を行うNPOバンク等が考えられます。
 なお、資金分配団体の選定については、公募により決定することとされています。(法第22条第5項)。その選定の基準等に関しては、基本方針に即して、指定活用団体が策定する「民間公益活動促進業務規程」(平成31年春頃を予定)や内閣総理大臣が策定する「基本計画」(平成31年夏頃を予定)において定められることになっており、今後の審議会での十分な議論を踏まえて検討していくことになります。

 ※コミュニティ財団、市民ファンド…様々な社会課題を解決するため、地域住民が主体となって運営し、地域住民から寄付を集め、活動に助成を行う団体(全国で60団体程度)
 ※NPOバンク…地域住民が自発的に設立し、地域住民の資金に基づいて、社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関(全国で20団体程度)

「助成団体・コミュニティ財団・NPOバンクについて」(PDF形式:184KB)別ウインドウで開きます(休眠預金活用推進議員連盟ホームページ「法律案 説明資料集」より引用)

Q. 5-2 独立行政法人は、資金分配団体や現場の団体になり得るのでしょうか。

 法文上は、独立行政法人が資金分配団体や現場の団体になることは排除されていませんが、資金分配団体や民間公益活動を行う団体の選定に関する基準は、基本計画及び民間公益活動促進業務規程で定めることとなっています。
 その上で、独立行政法人は、国の事務及び事業のうち政策の実施に係るものを行わせる制度として設けられたもので、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」であって、「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」等を行わせるために設置されるものです(独立行政法人通則法第2条)。
 一方、民間公益活動は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした民間の団体の活動ですので、国の政策の実施に係る事務・事業を行う独立行政法人が民間公益活動を行う現場の団体になることを想定することには困難が伴います。
 また、民間公益活動については、税金に基づく予算措置という枠組みとは別に、かつ、民間の団体が中心となり、現場の実情に応じて機動的かつ柔軟にニーズを汲み取っていく体制の下に、その支援を促進することが望ましいと考えられていますが、現行の法令や予算制度の制約の下で活動している独立行政法人が、資金分配団体として現場の団体の選定、監督等の業務を行うことが、民間公益活動促進業務の実施体制としてふさわしいかどうかについては、慎重な判断が必要だと考えられます。

Q. 5-3 なぜ資金分配団体を経由するのですか。

 休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は地域ごとに様々で、一つの組織だけで各地域の状況を的確に把握し、資金を適切に管理しながら助成等を実施するのは困難です。
 そこで、地域の実情に詳しく、実績もある中間支援団体を資金分配団体として選定し、資金分配団体を経由して現場の団体に助成等を行うことで、地域の課題に応じて支援することができるだけではなく、資金の不適切な使用を防ぐことや、資金の交付と併せて各地の現場の団体の事業実施をサポートし、民間公益活動の自立した担い手の育成にもつながることを期待しているところです。
 また、これにより、現場の団体の公募・選定・監督等の業務は資金分配団体が行うこととなり、指定活用団体の組織の肥大化を防ぐことにもつながります。

【第22条参照】

「指定活用団体の体制」(PDF形式:245KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p17)

【6 民間公益活動を行う団体】

Q. 6-1 利潤追求を目的とする株式会社等に対して休眠預金等活用交付金に係る資金を活用することは排除していないのでしょうか。

 国及び地方公共団体では対応困難な課題の解決につながるものである民間公益活動は、非営利にて活動する団体だけが行うものではなく、例えば社会起業家が株式会社形態にてそのような活動を行うこともあります。本法律においては、そのような民間公益活動に休眠預金等交付金に係る資金を活用することを排除していません。

【7 休眠預金等活用審議会】

Q. 7-1 休眠預金等活用審議会の委員が10名以内とのことですが、全国には様々な社会的課題があり、それをすべて把握するのは難しいのではないでしょうか。

 休眠預金等活用審議会には、10名以内とされている委員のほかに、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるとされています。また、休眠預金等活用審議会における休眠預金等の活用に関する「基本方針」等の策定に向けた議論に当たっては、幅広い関係者から御意見を伺いながら進めていく予定です。

【第36条第2項参照】

「休眠預金等活用審議会について」(PDF形式:139KB)別ウインドウで開きます(休眠預金等活用法 説明資料 p19)

【8 スケジュール】

Q. 8-1 第1号となる活用案件はいつですか。

 政省令の制定や預金保険機構と各金融機関において休眠預金等を移管するためのシステムの構築が必要なことを踏まえて、法律の施行日については公布後1年6か月以内となっています。(法附則第1条第1項)
 また、本法律において休眠預金等は過去に遡らず、本法施行後に初めて発生することになっています。具体的には、法律の施行日以降に最終異動日等から9年を経過する預金等が対象になり、法律の施行日から1年を経過して初めて10年間異動のない休眠預金等が発生します。
 以上を前提とすると、事業開始には法律の公布の日から3年程度を要すると見込まれます。

「長期スケジュールについて」(PDF形式:172KB)別ウインドウで開きます(休眠預金活用推進議員連盟ホームページ「長期スケジュール」より引用)

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