内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  民間公益活動促進のための休眠預金等活用  >  社会的インパクト評価について

社会的インパクト評価について

 社会的インパクト評価は、担い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任(アカウンタビリティ)につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解が深まるなど組織の運営力強化に資するものです。
 休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」(法第18条第2項第6号)等が規定されており、休眠預金等の活用に当たって、社会的インパクト評価の活用が予定されています。

Social Impact Day 2017 - 社会的インパクト評価推進に向けたロードマップ -

========================
Social Impact Day 2017
- 社会的インパクト評価推進に向けたロードマップ -
6月29日(木)10:00-17:00 @笹川記念財団ビル
Social Impact Day 2017
========================

昨年6月の「Social Impact Day 2016」で発表された、日本で社会的インパクト評価を推進するためのプラットフォーム「社会的インパクト評価イニシアチブ」が設立されて1年がたちました。
この間、イニシアチブでは、2020年までに日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめたロードマップの発表等を行ってきました。
ロードマップの詳細はこちら

今回のSocial Impact Dayは、2部構成で開催します。

第1部では、社会的インパクト評価への取り組みで日本より一歩先を行くオーストラリアの取組を紹介するとともに、日本のロードマップ実現に向けたアクションプランを発表します。
また、第2部では、社会的インパクト評価を実践している団体による実践事例を発表します。
この1年の日本における社会的インパクト評価の目覚ましい前進と今後の展望を知ることのできる機会となりますので、ご関心のある方は是非参加申込フォームからお申込みください。
昨年は5日間で定員に達した注目のイベントですので、是非お早めにお申込みください。

開催概要

日時

2017年6月29日(木) 10:00 – 17:00(開場:9:30)

会場

笹川記念財団ビル(東京都港区 虎ノ門1-15-16)
※東京メトロ銀座線 虎ノ門駅下車 出口4より徒歩1分
 地図

参加費

無料

申し込み方法

満席のため、現在、参加申込の受付を停止しております。
キャンセル待ちをご希望の方は、下記イベントサイトのキャンセル待ち登録フォームからお申し込みください。
 Social Impact Day 2017

主催

社会的インパクト評価イニシアチブ、一般財団法人社会的投資推進財団

後援

公益財団法人笹川平和財団

助成

公益財団法人日本財団

プログラム内容

10:00 – 12:00 第一部「シンポジウム」

社会的インパクト評価への取り組みで日本より一歩先を行くオーストラリアから、Ruth Lawrence氏をお招きし、オーストラリアにおける取組や課題を紹介いただくともに、Lawrence氏を交え、「豪州の先行事例から日本の評価の未来を考える」をテーマに、社会的インパクト評価の推進・普及してゆくために今日本に必要なアクションを議論します。

10:00 開会

  • 大野修一氏(笹川平和財団理事長)

10:10 基調講演 ※同時通訳つき

  • Ruth Lawrence氏(KPMG Australia Associate Director)

11:10 ロードマップ実現に向けた8つのアクションプラン/パネルディスカッション

  • 今田克司氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事/一般財団法人CSOネットワーク 代表理事)
  • 加藤剛氏(公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ プログラムオフィサー)
  • 金子陽子氏(マカイラ株式会社 コンサルタント)
  • 鴨崎貴泰氏(特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 事務局長)
  • 幸地正樹氏(ケイスリー株式会社 代表取締役)
  • 藤田滋氏(一般財団法人社会的投資推進財団 事業開発推進部 マネージャー)
  • Ruth Lawrence氏(KPMG Australia Associate Director)

12:30 休憩 

13:30 – 17:00 第二部「事例報告会・交流会」

社会的インパクト評価についてのこれまでの流れをご紹介し、NPOの事業評価についての
意識調査結果をご紹介します。つづいて、社会的インパクト評価を実践している団体、
基礎的な部分となるロジック・ モデルを作成した約10団体より、実践事例を報告します。
その後、交流会を行い、情報共有・交換を行います。

13:30 社会的インパクト評価基礎講座、NPOの評価意識調査結果紹介

今田克司氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事/一般財団法人CSOネットワーク 代表理事)

14:00 事例報告会

(ファシリテーター)

  • 五十嵐剛志氏(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
  • 立福家徳氏(日本大学法学部助教)

(報告事例団体) ※変更の可能性あり

  • 特定非営利活動法人マドレボニータ(東京)
  • 特定非営利活動法人Switch(宮城)
  • 株式会社K2インターナショナル
  • 一般社団法人Bridge for Fukushima
  • 特定非営利活動法人人と動物の共生センター
  • 特定非営利活動法人Homedoor
  • 特定非営利活動法人エデュケーションエーキューブ
  • 特定非営利活動法人Teach for Japan
  • 特定非営利活動法人e-Education
  • 株式会社ngoro-ngoro

16:00 交流会

17:00 閉会

本件に関する問い合わせ先

社会的インパクト評価イニシアチブ事務局 松田(日本ファンドレイジング協会)まで
E-mail:matsuda@jfra.jp

社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査(平成28年度)

調査の目的

 平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行いました。同WGの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の1つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げています。
 そこで、社会的インパクト評価の実践を通じて、優良な評価事例の蓄積や課題の抽出を行うとともに、こうした実践を通じて社会的インパクト評価を担う人材を育成することにより、社会的課題の解決を担う組織(社会的企業)の運営力の強化を図ることを目的に調査を行いました。

報告書

社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査(最終報告書)(内閣府NPOホームページ)別ウインドウで開きます

  • 概要
  • 最終報告書
  • <別添1>事前研修資料
  • <別添2>評価ツールキット
  • <別冊1>株式会社K2インターナショナルジャパン インパクトレポート
  • <別冊2>認定特定非営利活動法人Switch インパクトレポート
  • <別冊3>特定非営利活動法人マドレボニータ インパクトレポート

【英訳版】 (English version)

  • Study of Human Resources Development and Strengthening of Entities’ Operational Capacities through the Practice of Social Impact Measurement

社会的インパクト評価の普及促進に係る調査(平成28年度)

平成29年4月


 上記の「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査」のほか、内閣府では、社会的インパクト評価の実践に関する調査を実施しました。本調査は、社会的インパクト評価の一連のプロセスの中から、基礎的な導入部分(ロジック・モデルの作成)について全国の社会的課題の解決を担う組織(以下、社会的企業)に拡大して実践し、全国に普及しうる作成手法、モデルについて検討を行いました。

社会的インパクト評価の普及促進に係る調査(内閣府NPOホームページ)別ウインドウで開きます

  • 最終報告書
  • 最終報告書抜粋(ロジック・モデル作成にあたってのポイントおよび工夫点)
  • 研修資料「ロジック・モデル作成の手引き」
  • 研修資料「ワークシート」
  • ロジック・モデル事例集1:評価の高かった事例
  • ロジック・モデル事例集2:北海道・東北ブロック
  • ロジック・モデル事例集3:関東ブロック
  • ロジック・モデル事例集4:中部・北陸ブロック
  • ロジック・モデル事例集5:近畿ブロック
  • ロジック・モデル事例集6:中国・四国ブロック
  • ロジック・モデル事例集7:九州・沖縄ブロック

【英訳版】 (English version)

  • Study of the Introduction and Promotion of Social Impact Measurement

平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査

 平成27年度は社会的インパクト評価の実情及びインパクト投資等を行う機関について、先進的な取組みを行っている英国と米国の実地調査(調査件名「社会的インパクト評価に関する調査研究」)を実施しました。
 他方、欧州や豪州においても、我が国同様に社会的インパクト投資等の推進にかかる取り組みが進められており、平成28年度はこれらの事例を追加調査しました。

平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査(内閣府NPOホームページ)別ウインドウで開きます

  • 平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外(豪州)調査
  • 概要版
  • 平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外(欧州)調査
  • 概要版

社会的インパクト評価に関する調査研究(平成27年度)

平成28年5月

調査の目的

 人口減少・高齢化が進展する中、複雑化・多様化する社会的課題に対応するためには、従来の行政中心の取組だけでは限界があり、人材、資金といった民間の資源を社会的課題の解決に呼び込む必要があります。そのためには、現在、共助社会の担い手として社会課題の解決に取組んでいる団体の活動によって生み出される社会的価値を可視化し、団体内でのPDCAサイクルの円滑な実施等による事業の検証やそれを用いたステークホルダーへの説明につなげていくこと、すなわち社会的インパクト評価が定着することが不可欠であります。しかし、現状ではこうした取組は十分定着していない状況です。

 このため、共助社会づくり懇談会の下に「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」が設定され、社会的インパクト評価の普及に向けた議論の整理が行われましたが、本研究では、同ワーキング・グループの議論にも資するよう、国内外の取組事例の分析を通じ、我が国において求められる社会的インパクトの評価のあり方について調査・研究を行いました。

報告書

社会的インパクト評価に関する調査研究(内閣府NPOホームページ)別ウインドウで開きます

  • 全文
  • 表紙・目次
  • 第1章 調査概要
  • 第2章 文献調査
  • 第3章 国内事例調査
  • 第4章 海外事例調査
  • 第5章 共助社会づくり懇談会への参画

社会的インパクト評価の推進に向けて-社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について-(平成28年3月)

 共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討ワーキング・グループにおいて、社会的インパクト評価の基本的な概念や普及に向けた課題と対応策について議論が行われ、平成28年3月に報告書が取りまとめられました。

報告書

社会的インパクト評価に関する調査研究(内閣府NPOホームページ)別ウインドウで開きます

  • 報告書(全文)
  • (別紙) 社会的インパクト評価にかかる課題と対応策
  • 報告書(概要)
  • ポイント

【英訳版】 (English version)

Promoting Social Impact Measurement
-Basic Concept of Social Impact Measurement for Solving Social Issues and Plans to be Taken-

  • Report
  • Review
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)