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公共サービス改革(市場化テスト)

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公共サービス改革(市場化テスト)とは

趣旨・目的 ポイント 官民競争入札等監理委員会  実施プロセス 公共サービス改革の状況

趣旨・目的 

官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現

「官民競争入札」は、公共サービスについて、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質・価格の観点から総合的に最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組み

ポイント 

1.法令の特例

法令の特例を設けることで、従来は民間委託ができなかった業務についても官民競争入札等の実施が可能に

2.対象事業の選定

公共サービス改革基本方針の改定を通じ、官民競争入札等の対象事業を定める

3.実施要項

入札の実施について定める「実施要項」を各府省等が作成し、監理委員会の議を経る
実施要項には、確保すべきサービスの質、落札者評価基準、従来の実施状況の開示を定める

4.民間事業者の適切かつ確実な実施の確保

守秘義務みなし公務員規定を適用
民間事業者の監督のための規定(報告徴収、立入検査、必要な措置の指示等)を整備

5.事業の評価

事業の必要性、効率性、有効性、妥当性等の観点から評価を行い、その結果を公表
評価の結果を踏まえて事業の実施の在り方を見直し、必要に応じて基本方針を変更

官民競争入札等監理委員会 

氏名 現職
浅羽 隆史
成蹊大学法学部 教授
井熊 均 株式会社日本総合研究所 常務執行役員 創発戦略センター所長
石堂 正信
公益財団法人交通協力会 常務理事
稲葉 延雄 公益社団法人経済同友会 経済情勢調査会委員長
稲生 信男
東洋大学国際地域学部 教授
引頭 麻実
株式会社大和総研 常務執行役員 調査本部 副本部長
尾花 眞理子
弁護士
川島 千裕
日本労働組合総連合会 総合政策局長
北川 正恭
早稲田大学マニフェスト研究所 顧問
清原 慶子
東京都三鷹市 市長
古笛 恵子 弁護士
関根 愛子 公認会計士
野口 晴子
早稲田大学政治経済学術院 教授

実施プロセス 

実施プロセス図

公共サービス改革の状況 

概要

官民競争入札及び民間競争入札の導入決定事業数
  ・・・347事業
事業の経費削減効果
  ・・・1年当たり約217億円(約770億円→約553億円 3割弱の削減)


(注) 入札済みの対象公共サービス事業のうち、(1)従来の実施経費が算出できない新規事業等や、(2)法に基づく入札の対象外となった事業を除く151事業を対象。削減効果はすでに事業の評価が終了している場合は評価時の数値、評価が終了していない場合は実施要項及び落札金額等から算出。
平成26年度に新たに選定された事業の規模
  ・・・約74億円程度

主な対象事業

平成27年7月時点で実施している主な事業
  ※は公共サービス改革法に基づく特例により民間委託が可能となった事業

※ 国民年金保険料収納事業(日本年金機構)
○ 全国312箇所の年金事務所全てで事業を実施中
・納付率については改善傾向が見られるものの、引き続き納付督励の頻度や方法について検討を求めるとともに、適切な事業運営やリスク管理の徹底を行うため、民間事業者への教育方法実施体制のあり方について検討を求めた。
◆ 経費削減効果:126億円(181億円→54億円)
※ 登記事項証明書等の交付等(法務省 登記所)
○ 全国419箇所の登記所について事業を実施中
◆ 経費削減効果:48億円(110億円→62億円)
※ 刑事施設の運営業務(法務省)
○ 刑事施設の運営業務の一部について事業を実施中
統計調査
○ 17調査について事業を実施中
・消費動向調査
・サービス産業動向調査    等
◆ 経費削減効果:4億円 (15億→11億円)
施設管理・運営業務等
○ 霞ヶ関一般庁舎等の施設管理
○ 各府省が所管する研修所等の施設管理
◆ 経費削減効果:3億円 (202億→199億円)



地方公共団体の市場化テスト

長野県南牧村、東京都、大阪府等、13箇所で市場化テストを実施(窓口業務、職業訓練、職員研修、庁舎管理等)
国は、法特例の整備、法令解釈の明確化、先進事例の周知等により、自治体の取組を推進

その他

  規制改革・民間開放推進会議での議論

  モデル事業関連情報



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内閣府 公共サービス改革推進室 官民競争入札等監理委員会事務局
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