市場化テストとは | 公共サービス改革（市場化テスト）| 内閣府

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公共サービス改革（市場化テスト）とは

官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現

※	「官民競争入札」は、公共サービスについて、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質・価格の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組み

法令の特例を設けることで、従来は民間委託ができなかった業務についても官民競争入札等の実施が可能に

公共サービス改革基本方針の改定を通じ、官民競争入札等の対象事業を定める

	入札の実施について定める「実施要項」を各府省等が作成し、監理委員会の議を経る
	実施要項には、確保すべきサービスの質、落札者評価基準、従来の実施状況の開示を定める

	守秘義務やみなし公務員規定を適用
	民間事業者の監督のための規定（報告徴収、立入検査、必要な措置の指示等）を整備

	事業の必要性、効率性、有効性、妥当性等の観点から評価を行い、その結果を公表
	評価の結果を踏まえて事業の実施の在り方を見直し、必要に応じて基本方針を変更

	官民競争入札、民間競争入札、簡易版民間競争入札の導入決定事業数　　・・・170事業
	入札済１１２事業の経費削減効果　　・・・１年当たり約２１１億円（約４６３億円→約２５１億円　５割弱の削減）（注）入札済事業数は簡易版民間競争入札を除く。経費削減効果は（１）従来の実施経費が算出できない新規事業等や、（２）実施期間が既に終了した対象公共サービスを除く８３事業について算出。
	平成２４年度から新たに開始する事業の規模　　・・・１年当たり２１３億円程度

平成２３年６月時点で実施している主な事業
　　※は公共サービス改革法に基づく特例により民間委託が可能となった事業

※ 国民年金保険料収納事業（日本年金機構）
○ 全国３１２箇所の年金事務所すべてで事業を実施・落札金額が毎年度大幅に低下する一方で、納付率の目標を達成しない年金事務所が増加する状況等を踏まえ、事業の評価においては、実施体制の強化・入札方式の変更・戸別訪問の重視等の是正措置を求めた。
◆ 経費削減効果：１２７億円（１７９億円→５２億円）
※ 登記事項証明書等の交付等（法務省登記所）
○ 全国の登記所のうち３０２箇所について入札を実施
◆ 経費削減効果：６２億円（１２０億円→５９億円）
※ 刑事施設の運営業務（法務省）
○ 刑事施設の運営業務の一部について入札を実施
統計調査
○ １３調査について入札を実施・消費動向調査・科学技術研究調査・社会福祉施設等調査等　等
◆ 経費削減効果：４億円　（１１億→７億円）
施設管理・運営業務等
○ 霞ヶ関一般庁舎等の施設管理 ○ 各府省が所管する研修所等の施設管理
◆ 経費削減効果：１２億円　（１１４億→１０２億円）

平成２４年度以降、新たに対象となる主な事業

行政情報ネットワークシステム関連業務
○ 行政情報ネットワークシステムの運用管理業務（注）
■ 事業規模の総額：１０６億円
（注）平成２５年度以降に事業を開始するものが含まれ、２４年度からすべて実施されるわけではない。
公物管理等業務
○ 港湾・空港における発注者支援業務　等
■ 事業規模の総額：７５億円
施設管理・運営業務及び研修関連業務
○ 法務省法務局・地方法務局の管理・運営業務 ○ 国土交通省国土地理院の管理・運営業務 ○ 測量士試験・測量士補試験の試験実施業務（注）　等
■ 事業規模の総額：７億円
（注）平成２５年度以降に事業を開始するものが含まれ、２４年度からすべて実施されるわけではない。
独立行政法人の業務
○ 森林総合研究所の施設管理・運営業務 ○ 産業技術総合研究所の「つくばセンター」等の施設・監理業務　等
■ 事業規模の総額：２４億円

	長野県南牧村、東京都、大阪府等、13箇所で市場化テストを実施（窓口業務、職業訓練、職員研修、庁舎管理等）
	国は、法特例の整備、法令解釈の明確化、先進事例の周知等により、自治体の取組を推進

	法制定までの議論
	規制改革・民間開放推進会議での議論

	モデル事業関連情報
	モデル事業関連情報