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今週の指標 No.1207 我が国の「未活用労働」について

ポイント

2018年8月8日

  1.  雇用情勢をより多角的に把握する観点から、総務省「労働力調査(詳細集計)」において、失業者に加えて、追加就労希望就業者及び潜在労働力人口を「未活用労働」とした指標の公表が、2018年1~3月期より開始された(図1)。

  2.  「未活用労働」のうち、追加就労希望就業者は、女性を中心に187万人に達している(図2)。追加就労希望就業者が多くなっている背景は必ずしも明確ではないものの、正規の仕事がないためパート・アルバイトとして働いている者が115万人いること(図3)が考えられる。また、就業調整を行っているパート・アルバイトの女性は年収が100万円前後に偏っているが、就業時間増加希望者(週の就業時間が35時間未満)の年収は就業調整を行っている者と行っていない者の中間の分布となっていることから(図4)、就業調整を行っている者がいることも、希望するほどの労働時間を確保できていない要因として考えられる(※1)。

  3. 潜在労働力人口は、30万人となっている。一方で、就業希望の非労働力人口は280万人(うち15~64歳は230万人)、就業非希望の非労働力人口は3335万人(うち15~64歳は743万人)に達している(図5)。したがって、非労働力人口の中で就業を希望している者の割合や就業を希望していてもすぐに就業できると答えた者の割合が少ないことなどにより、潜在労働力人口が比較的少数となっていることがわかる。ただし、15~64歳の労働参加していなかった者のうち、就業を希望しているが就業できないと答えていた者の約3割、就業を希望していなかった者の約2割が、2年後には就業者となったという調査結果もある(図6)。このため、今後の労働供給の伸びしろをみていくためには、現時点では就業を希望していない者なども含め、着目していく必要がある。

  4.  雇用情勢は着実に改善し、労働参加が進んでいるものの、労働供給増加の余地も残っているため、より長く働きたいと考えている者や、現在労働参加していない者が就労しやすい環境を整備していくことが重要である。

※1 厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、パートタイムの女性が就業調整を行う理由(複数回答)としては、非課税限度額を超えると税金を支払わなければならないから(53.9%)、健康保険・厚生年金保険等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから(49.2%)、配偶者特別控除がなくなり配偶者特別控除が少なくなるから(40.8%)等が続いている。


図1~2



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
上島 大和 直通:03-6257-1569

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