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今週の指標 No.1193 第三次産業の景気動向について

ポイント

2018年3月7日

  1. 近年我が国GDPの約7割は、いわゆる第三次産業によって生産されている(図1)。第三次産業には農業、製造業等以外の様々な業種が含まれるが、その多くがサービス産業に分類される(図2)。

  2. そこで、サービス産業の具体的かつマクロな実態を、SNA推計で主に用いられている「サービス産業動向調査」で確認すると、
      1 業種(大分類)別にみると主に「運輸業,郵便業」、「情報通信業」、「医療,福祉」、「生活関連サービス,娯楽業」、「不動産業,物品賃貸業」の売上高ウエイト
         が大きいこと(図312)
      2 前年同期比の伸び率の推移をみると、「運輸・郵便業」や「情報通信業」、「不動産業,物品賃貸業」を中心に足下で確かな増勢がみられること(図33)
    等が確認できる。

  3. これらの業種が好調である背景について整理すると、
        (1) 運輸業,郵便業、
            近年道路貨物運送業や運輸に付帯するサービス業の寄与が大きい(図41)。前者についてはEコマースの拡大等に伴う貨物取扱量の増加(図42)が、
            後者についてはインバウンドの拡大に伴う飛行場業の収益拡大(図43)等が背景にあると考えられる。

        (2) 情報通信業
            情報サービス業の増勢が、ここ数年の増勢に寄与していることが伺える(図51)。情報サービス業にはソフトウェア受注やシステム管理業等が含まれる
            が、中でもゲームソフトが新型ゲーム機の発売以来、好調に推移していることが足下の増勢の大きな要因となっている(図52)

        (3) 不動産業,物品賃貸業
            不動産賃貸業の一貫した好調さが確認できるが(図61)、これは景気全体の持ち直し基調を背景にしたオフィス賃貸の伸びが背景にあり、実際、
            大都市圏のオフィスビルの空室率は近年低下の一途を辿っている(図62)。
      といった点が指摘できよう。

  4. また、上記以外の特色のある業種に注目すると、
        (1) 商業動態統計により卸売業の販売額の動向をみると、2016年半ば以降持ち直しが確認できる(図71)。本業種においては、とりわけ鉱物・金属材料、
         産業機械器具、化学製品卸売業が足下で増加しており、鉱工業生産の増勢とリンクした動向であることが伺える(図72)。また、足下の各種資源価格
         の上昇も、本業種の販売額上昇に一定程度寄与しているものと思われる(図73)。

        (2) 医療,福祉は高齢化を背景に医療費が一貫して増加しており(図8)、短期的な景気変動と異なる長期的・構造的要因による影響が大きい。
      といったことが確認できる。

  5. これらの各業種の特徴・動向も踏まえ、現在月例経済報告では、第三次産業については「持ち直している」と判断しているところ、背景状況も含め、その持続性を引き続き注視していく必要がある。

図1~2



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
下野 友也、 直通:03-6257-1566

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