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今週の指標 No.1190 持ち直しの動きがみられる家電販売

ポイント

2018年2月6日

  1. 家電販売には持ち直しの動きがみられる(図1)。

  2. 家電の普及率の推移を見ると、テレビ等の主要家電の普及率は高止まりしていることから、家電需要は買い替えによるところが大きい(図2)。

  3. 家電の平均的な買い替え年数は、上位機種への買い替えが比較的多いデジタル家電では5年程度、故障による買い替えが大半な白物家電では10年程度だが(図3)、販売店からは、このところリーマンショック後の家電エコポイント制度時(注1)や2011年の地デジ化時(注2)に家電を購入した消費者の買い替え需要がみられるとの声が聞かれる(図4)。

  4. 家電の買い替え需要の高まりを検証するため、家電販売額からデジタル家電等の短期のサイクルと白物家電等の長期のサイクルの各成分を抽出すると(注3)、足元では短期のサイクルが家電販売額を約0.3兆円押し上げていることが分かる。また、長期のサイクルについては約0.2兆円の下押し要因となっているものの、徐々に縮小へ向かっている(図5)。

  5. 加えて、家電の高付加価値化の進展も買い替え需要を下支えしていると考えられる。このところテレビ等の主要家電の平均購入単価が上昇しているが、背景には高品質・高機能な家電に対する需要の高まりがあるとみられる(図6)。販売店からも、高付加価値で高単価な家電の需要が伸びているとの声が聞かれる(前掲図4)。

  6. 耐久消費財の買い時として、今後半年間に今よりも良くなると考える消費者の割合が高まっていることもあり、家電販売は持ち直しの動きが続くと期待される(図7)。

(注1)2009年5月~2011年3月にかけて実施。省エネ性能の高い、テレビ、エアコン、冷蔵庫が対象。
(注2)2011年7月に東北3県(岩手・宮城・福島)を除き地上デジタル放送へ移行。2012年3月に東北3県も完全移行。
(注3)内閣府「消費動向調査」の各種家電の平均買い替え年数を参考に、短期のサイクルの周期を2年~9年、長期のサイクルの周期を9年~14年と仮定し、各周期のサイクル成分を抽出した。なお、サイクル成分が正の値であれば販売額を押し上げ、負の値であれば販売額を押し下げていることを意味する。


図1~2 図3 図4 図5 図6 図7


<参考文献> 東将人、河田皓史(2017)「周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向」 日本銀行調査論文
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
藤田 隼平 直通:03-6257-1568

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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