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今週の指標 No.1187 中食と配達飲食サービスの動向について

ポイント

2018年1月29日

  1. 市販の弁当や総菜を家庭や職場等でそのまま(調理加熱することなく)食べる「中食」が広がるなかで、惣菜等の小売店や、持ち帰り・配達飲食サービスが活発化している(図1、2)。

  2. 家計の支出をみると、食料支出に占める弁当や総菜等の調理食品への支出割合は緩やかに上昇しており(図3)、家庭等において調理を行わず食事をとる(中食)機会が増加していることがうかがえる。

  3. 消費者へのアンケートで中食の頻度をみると、約3割の人が週に1回以上夕食時に中食を利用している。年代別にみると、若年層ほど中食を利用する人の割合が高いものの、年代を問わず、約1割の人が月1回程度中食を利用している(図4)。

  4. また、中食を利用する理由としては、「時間がない」「調理・片付けが面倒」などがあり(図5)、食事の準備にかかる時間や手間を減らしたいという消費者のニーズは強い。

  5. こうしたニーズを受け、近年では新たにデリバリーサービスを始める飲食店が増えている(図6)。スマートフォンアプリを利用した注文受付や、シェアリングにより一般人や新聞販売店と飲食店が協働した宅配サービス等も行われ(表1)、出前の利便性はより高まっている。

  6. 上記サービスもあり、実際にインターネットを利用した出前の支出額も増加している(図7)ことから、配達飲食サービスは、消費者のニーズに合致するサービスとして今後もますます利用が拡大していく可能性がある。


図1~7



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
逆井 綾奈、 直通:03-6257-1568

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