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今週の指標 No.1178 近年の公共投資の動向について

ポイント

2017年9月11日

  1. 公共工事の請負金額(※1)全体の状況をみてみると、2012年度から増加し始め、2013年度からは14兆円前後の水準で推移している(図1)。

  2. 金額増加の内訳をみると、請負金額10億円以上の工事が2012年度以降一貫してプラスに寄与している(図2)。

  3. また、請負金額全体に占める10億円以上の工事の割合についても、他のカテゴリーが減少または微増に留まる中、2010年度には15.8%であったものが2016年度には25.4%と約10%増加しており、大きな伸びを示している(図3)。

  4. 国際競争力の強化や地域の活性化など成長に寄与するインフラへの重点的な投資が持続的な経済成長に貢献することから、高規格幹線道路や整備新幹線などの高速交通ネットワーク、国際コンテナ戦略港湾等の早期整備を通じた産業インフラの機能強化を図っており、それらが公共工事の大型化に寄与していると考えられる。

  5. 予算面においても、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)の実行に伴う平成28年度第二次補正予算では、21世紀型のインフラ整備として成長への投資となるものには予算を措置し、中長期的に成長していく基盤の構築を図っており、その傾向は平成29年度当初予算においても続いている(図4)。

  6. 今後の公共投資については、防災・減災・老朽化対策などとともに、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業の推進が図られている(図5)。

(※1)工事契約後、発注者が前金払をする場合、請負者と保証会社が保証契約を締結した際の前払金額に対応する請負金額のこと。


図1~5



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
藤原 耕一 直通:03-6257-1568

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