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今週の指標 No.1177 日本円の金利指標の動向とTIBORの指標改革について

ポイント

2017年9月4日

  1. わが国の金融取引では、さまざまな金利指標が利用されている。代表的な取引をみると、貸出では全銀協TIBOR(以下、TIBOR)、短期プライムレート、長期プライムレート等が、デリバティブでは円LIBOR、TIBOR等が、取引の参照金利として主に利用されている(図1)。

  2. 国内銀行の貸出金利構成をみると、都銀等ではTIBOR等の市場金利に連動した貸出が全体の約半分を占めている一方、地域銀行では固定金利貸出や短期プライムレートに連動した貸出が相対的に多い(図2)。

  3. 貸出金利の基準として参照される金利指標は、長期的に低下傾向を辿っている。特にTIBORは、2016年のマイナス金利政策の導入後に大きく低下し、その後は横ばい圏内で推移している。こうしたもとで、国内銀行の新規貸出約定平均金利も長期的に低下しており、足もとでは既往ボトム圏内で推移している(図3)。

  4. これらの金利指標については、2012年頃に顕在化したLIBORの不正操作問題等を受けて、指標の透明性・信頼性向上のための国際的な議論が行われている。TIBORについても、各銀行が呈示するレートがより実取引に依拠したものとなるように算出・決定プロセスが見直され、2017年7月24日より、新方式に基づくレートの算出が行われている(図4)。足元の日本円TIBOR及びユーロ円TIBORの推移は図5の通り、一部に動きがみられる(図5)。

※本稿は2017年8月31日13時までに入手したデータを使用している。


図1~5



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
関谷 航 直通:03-6257-1565

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