内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政政策関係公表資料  >  今週の指標  >  今週の指標 No.1174

今週の指標 No.1174 最近のマンション取得状況について

ポイント

2017年7月31日

  1. 首都圏での新築・中古マンション販売状況をみてみると、2016年初頭から中古マンション成約件数が新築マンション発売戸数を上回る月が見られるようになり、中古マンション成約件数が新築マンション販売戸数にほぼ追いつくように推移している(図1)。

  2. また、新築マンションを取得する理由としては、住宅の立地環境の良さがここ5年ずっと上位にきている一方で、価格の適切さを理由としてあげている世帯の割合が2014年度以降減少している(図2)。

  3. これらの背景として、建築費の上昇に伴う新築マンション発売価格の上昇及び新築マンションに対する中古マンションの価格優位性があげられる(図3)。

  4. 新築マンション発売価格の上昇に伴い、新築マンションを取得した世帯の平均世帯年収も上昇している(図4)。

  5. 雇用所得環境が改善し、賃金が上昇しているものの、新築マンション発売価格の上昇には追い付いていない。その一方で、中古マンション価格も上昇しているものの、新築マンションと比べるとまだ手の届く範囲内にあり、新築マンションの供給が少ない現状では、中古マンションに対する需要は底堅く推移していくと考えられる。


図1~4





問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
江尻 晶彦 直通:03-6257-1568

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)