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今週の指標 No.1173 為替レート変動の影響を除いた消費者物価について

ポイント

2017年7月28日

  1. 消費者物価「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」(以下「コアコア」という)の前年比を見ると、2016年2月に1.0%となった後、上昇幅が縮小し、直近では0%近傍で推移している。背景として、2016年央にかけての為替の円高方向への動きが一因であると考えられ、ここでは為替レートに変動がない場合のコアコアの動きについて簡単に試算する。

  2. コアコアに含まれる財について5系列に分類し、それぞれ名目実効為替レートとの時差相関をとると、食料工業製品、耐久消費財、他の財(※1)は為替レートとの相関関係が強いことが分かる(図1)。この3系列について、GDPギャップとの時差相関をとると耐久消費財は相関が大きい(図2)。

  3. 消費者物価の前年比について、耐久消費財は名目実効為替レート・GDPギャップにより、食料工業製品、他の財は名目実効為替レートにより、回帰させたとき、図3のような結果を得る。(※2)

  4. 3系列の為替影響除きの前年比を用いて指数を算出し、さらにコアコアの為替影響除きの前年比を算出すると、2017年第1四半期には0.4%ポイント程度の円高方向への動きによる下押し効果があるものと試算される(図4)。

  5. 3~4四半期のラグをもって為替レートの動きが消費者物価に波及することから、今後も為替レートが一定と仮定すると、円高方向への動きによる押下げ影響は2017年第2四半期をピークとし、年末にかけて縮小していくと見込まれる(図4(1))。

(※1)他の財は、農水畜産物、繊維製品、食料工業製品、耐久消費財を除く財であり、日用品等の工業製品が主として含まれる。

(※2)食料工業製品、他の財を名目実効為替レートとGDPギャップにより回帰させると、GDPギャップについて有意な結果を得ない。


図1~4





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村上 太志 直通:03-6257-1569

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