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今週の指標 No.1171 地域別にみる企業の景況感とその影響

ポイント

2017年6月26日

  1. 企業の景況感は全国的にみると改善傾向にあるが、改善程度には地域ごとにばらつきがある。以下では、地域別の景況感とその影響について分析する。

  2. 日本銀行各支店が公表している「企業短期経済観測調査(以下、短観)」の業況判断DIについて、最近3回分の動きをみると、全産業ベースのDIは均してみると概ねすべての地域で改善しており、中でも北関東の改善幅が大きいが、こうした動きは製造業によるものである(図1)。

  3. 製造業の景況感が改善した背景には生産の増加があるようだ。昨年10月から今年3月の間、鉱工業生産指数(前期比)は、四国を除いた地域で上昇しており、景況感の改善幅が大きかった北関東も、マイナスからプラスに転じている(図2)。

  4. 生産の好調さは、「景気ウォッチャー調査」にも表れている。例えば、「受注」という言葉を含むコメントをしたウォッチャーの景況判断だけを集計すると、現状判断DIは、全体のDIを最近ではほぼすべての期間で上回っており、プラスの文脈で用いられている傾向がある(図3)。

  5. では、こうした景況感の改善は設備投資の増加につながるだろうか。短観(2017年3月)の業況判断DIと2017年度設備投資計画の前年比をプロットすると、業況判断DIが改善している地域ほど高めの計画になっているようである(図4)。個別に設備投資計画をみると、製造業は増減率にばらつきがあるものの、業況判断DIが大幅に改善していた北関東が増加となっていることに加え、北海道や山梨県が大きく増加となっている(図5)。

  6. 設備投資の増加は更なる生産の増加にもつながり、景気拡大の持続に重要である。地域間には生産構造の違いがあることから、投資と生産の循環についても、異なる動きになると見込まれる。こうした点に留意しながら経済動向をみていくことが、景況感の違いを理解する上では重要であろう。


図1~2 図3~5

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付
高山 実穂 直通:03-6257-1576

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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