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今週の指標 No.1164 2016年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

ポイント

2017年3月1日

  1. 2016年10-12月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注1)は▲0.4%となり、2016年7-9月期(▲0.5%)からマイナス幅が縮小した(図)(表1)。

  2. これは、実質GDP成長率が前期比年率+1.0%となり、潜在成長率(+0.9%)を上回ったためである。

  3. また、2016年の実質GDP成長率が前年比+1.0%となり、潜在成長率(+0.9%)を上回ったことから、2016年のGDPギャップは▲0.6%となり、2015年(▲0.7%)からマイナス幅が縮小した(表2)。

(注1) GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味する。この推計にあたっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。潜在GDPの推計方法の概要は、内閣府「日本経済2011-2012」付注1-6を参照。なお、GDPギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要がある。

(注2) 今回の公表値から、推計方法に所要の改定を行った。主な改定としては、潜在GDPの推計に用いる資本ストック系列について、内閣府「国民経済計算(年次推計、ストック編)」の「付表4固定資本ストックマトリックス」における各部門の固定資産の内訳と整合的になるように補正した。


図:GDPギャップの推移

表1:GDPギャップの推移

表2:GDPギャップの推移(暦年)



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
吉田 充、本橋 直樹 直通:03-6257-1568

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