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今週の指標 No.1162 消費者物価の基調を表す指標について

ポイント

2017年2月22日

  1. 内閣府は、現在、消費者物価の基調を表す指標として「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」(以下「内閣府コアコア」という(注1)。)を作成・公表している。そうした中、総務省は、2017年3月3日に公表する同年1月の消費者物価指数から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」(以下「新コアコア」という。)を作成・公表することとした。そこで、ここでは、内閣府コアコアと新コアコアの動き等を比較し、両者の違いを確認することとする。

  2. 内閣府コアコアと新コアコアの動きを確認すると、2010年以降、両者の動きはおおむね同一の動きとなっている(図1、図2)。ただし、両者においては、2010年4月及び10月並びに2014年4月に比較的大きなかいりがみられる。

  3. 新コアコアの前年比上昇率を、内閣府コアコアに含まれる品目による寄与度と特殊要因による寄与度に分けると、2007年以降、新コアコアの前年比上昇率は、内閣府コアコアに含まれる品目による寄与とおおむね一致している(図3)。ただし、①2010年4月から2011年3月までは特殊要因が物価下落に寄与し、②2011年4月から9月までは特殊要因が物価上昇に寄与し、③2014年4月以降は特殊要因が物価上昇に寄与している(注2)。なお、物価指数としての代表性の観点からは、国民生活に関わるできるだけ広い範囲をカバーすることが望ましいが、新コアコアは家計消費の約9割をカバーしており、内閣府コアコアや「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」がカバーする範囲を上回っている(表1)。

  4. 内閣府コアコアと新コアコアの動きを確認すると、両者にかいりが生じるのは、比較的大きな制度変更がなされた場合に限られている。消費者の購入価格に大きな影響を与えるような制度変更がある場合には、その影響を除いた上で消費者物価の基調を判断する必要があるであろう。ただし、そのような制度変更がない場合には、新コアコアで消費者物価の基調を判断したとしても、両者でみた基調に大きな差が生じる可能性は低いとみられる。

(注1)「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」は、「生鮮食品を除く総合」から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、通信料(固定電話)、診療代、介護料、たばこ、高等学校授業料(公立)及び高等学校授業料(私立)を除いたもの(付表1)。

(注2)2010年4月及び10月並びに2014年4月には、高等学校の授業料変更やたばこ税率変更といった比較的大きな制度変更がなされている。


図1~3、表1、付表1





問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
福田 洋介、村上 太志 直通:03-6257-1569

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