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今週の指標 No.1148 我が国の広義の失業率の動向について

ポイント

2016年8月1日

  1. 我が国の完全失業率(季節調整値)は3.2%と、18年ぶりの低い水準となっている(※1)。

  2. 完全失業者を対象にした現在の失業率(U3)のみならず、失業者の定義を広げた場合の失業率の動向をみるため、アメリカにおける概念を基に我が国における広義の失業率(U4、U6)を確認したところ、以下の3点が確認できた(表1)(※2)。

  3. 第一に、U3、U4、U6のいずれも2010年以降緩やかな低下が続いており、その低下幅は、完全失業率(U3)と比較して、広義の失業率(U4、U6)の方が大きい(図1)。

  4. 第二に、U3、U4、U6はいずれも完全失業者数の減少によって低下している(図2、3、4)。

  5. 第三に、U4、U6について、各要素の労働力人口に対する割合を用いて変化の内訳をみると、求職意欲喪失者割合や周辺労働力割合は2014年には低下に寄与したが、2015年に入ってからはその寄与が弱まっている一方、不本意非正規割合は、2014年以降低下への寄与が大きく、U6がU3、U4と比較して、低下幅が大きい要因となっていることが分かる(※3)。

(※1)総務省統計局「労働力調査」。

(※2)なお、U5は、U4の「求職意欲喪失者」を「周辺労働力」に置き換えたものであり、U4との差はせいぜい0.1%ポイント程度であることから、今回はU4、U6に着目した。

(※3)2015年III期を除く。


図1~4

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
塩田 隼士 直通:03-6257-1569

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