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今週の指標 No.1141 企業向けサービス価格の動向

ポイント

2016年4月28日

  1. 2013-2014年の企業向けサービス価格の動向をみると、2014年を中心に、主に諸サービスや運輸・郵便が上昇に寄与している(図1)。人手不足を背景に、主に職業紹介・労働者派遣サービス、技術サービス、陸上貨物輸送等で人件費が上昇したこと等が背景と考えられる。

  2. しかし、2015年以降、消費者物価(生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(注))に対する一般のサービスの上昇寄与は、増加傾向にある一方(図2)、企業向けサービス価格は、全体的に伸びが鈍化している。

  3. 2015年以降の、品目ごとの価格上昇率の分布をみると、企業向けサービス価格は、消費者物価に比べ、分布に広がりがみられるものの、燃料となる原油価格の下落による、輸送関係のサービス価格下落等を背景に、上昇品目の割合が縮小しつつあることが窺える(図3、図4)。

(注)消費者物価の「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」は、「生鮮食品を除く総合(いわゆるコア)」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。


図1~4

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
中拂 佑輔 直通:03-6257-1569

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