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今週の指標 No.1137 2015年夏場以降の貸家着工

ポイント

2016年2月29日

  1. 貸家の着工戸数(原数値)は、2015年6月から12月にかけて年率40万戸近傍で推移しており、2013年及び2014年のピークとほぼ同水準となっている(図1)。

  2. 貸家着工は、例年、翌年4月の入居者募集に合わせて9月から12月にかけて増加する傾向がみられるが、2015年については、9月から12月にかけて夏場の水準を上回って増加する様子は観察されない(図2)。

  3. この背景として、住宅メーカーは手持ち案件を消化するにあたり、建設業界全体として労働者不足が続いている中、着工時期をならす事で業務の平準化を図った可能性が考えられる(図3)。

  4. 2015年1月からの相続税課税強化(基礎控除の引下げ、最高税率の引上げ)に伴う貸家オーナーの節税意識の高まり等により貸家建設の需要が堅調に推移する中、住宅メーカーの受注残額も増加傾向で推移しており、各社は貸家の手持ち案件を多く抱えていることが窺える(図4)。


図1~4

(備考)

1.国土交通省「建設着工統計」、厚生労働省「労働経済動向調査」、住宅メーカーのIR資料により作成。
2.住宅メーカーの受注額については、貸家建設を手掛ける大手住宅メーカー4社の合計、受注残額についてはIR資料として公表している2社の合計。


問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
鈴木 勇紀 直通:03-6257-1568

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