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今週の指標 No.1135 2008年以降の倒産件数の動向

ポイント

2016年1月25日

  1. 2015年の倒産件数は25年振りに9000件を下回った。2000年以降の倒産件数の推移を年別にみると、リーマンショックの発生した2008年をピークとして、それ以降は一貫して減少しており、2015年の倒産件数は2008年と比べて約44%減少した(図1)。

  2. 倒産件数を業種別にみると、2008年以降の減少に対する寄与度は、建設業(▲18%)および製造業(▲7%)で大きい(図2)。それぞれの業種について更に要因別に見ると、建設業、製造業ともに受注不振(販売不振)による倒産が大きく減少していることが分かる(図3,図4)。売上高経常利益率も、建設業、製造業ともに、それぞれの倒産件数がピークをつけた年に比べ、平均を上回って上昇しており、収益性が改善している(図5)。

  3. この背景として、建設業については、堅調な公共工事や住宅・商業施設の建設等の増加が考えられる。製造業については、輸出向けの業種を中心に円安の恩恵を受けたことや、内需の回復によって生産が増加したこと等が考えられる。

  4. 足下の倒産件数は、企業収益が好調であることや、2013年3月に金融円滑化法が終了した後も個別企業に対する再生支援に重点を置いている地域銀行が多く認められるなど(注)、金融機関における取り組みが引き続きみられることもあり、低水準で推移している。ただし、為替レートの変動や、中国での現地生産でのコスト増等に起因する倒産も一定数発生しており、そうした倒産の動向によっては、倒産件数は増加に転じる可能性があることに留意が必要である。

(注)金融庁「金融モニタリングレポート」(2015年7月)を参照。


図1:倒産件数の推移・図2:倒産件数の累積寄与度(2008年比)

図3:建設業の原因別倒産件数図4:製造業の原因別倒産件数

図5:売上高経常利益率の推移


(備考)

1.(株)東京商工リサーチ(TSR)「企業倒産白書」(2008年-15年)、財務省「法人企業統計季報」により作成。
2.図5は全規模。


問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
大坂 恭子 直通:03-6257-1566

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