内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  今週の指標  >  今週の指標 No.1134

今週の指標 No.1134 2015年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1132のアップデート)

ポイント

2015年12月18日

  1. 2015年7-9月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.3%となり、2015年4-6月期(▲1.4%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+1.0%となり、潜在成長率(0.4%)を上回ったためである。

  2. 今回試算値(▲1.3%)は1次速報に基づく試算値(▲1.6%)から上方改定となった(表)。これは、2015年7-9月期の実質GDP成長率が前期比年率▲0.8%から同+1.0%へと上方改定されたためである。

(注)GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味する。この推計にあたっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。GDPギャップの推計方法の詳細は、内閣府「日本経済2011~2012」付注1-6を参照。なお、GDPギャップの大きさについては、定義や前提となるデータ等の推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要がある。


図:GDPギャップの推移

表:GDPギャップの推移



問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
吉田 充、武藤 裕雄 直通:03-6257-1568

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)