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今週の指標 No.1105 アメリカ:経済的理由によるパートタイム労働者の動向

ポイント

2014年9月22日

  1. 14年9月の連邦公開市場委員会(FOMC)において、労働市場の状況は、「総じてやや一層改善したものの、失業率はほとんど変化がなく、広範な労働市場の指標は労働資源の未活用が著しいことを示唆している」と評価された。労働資源の未活用を示す指標の1つとしてイエレンFRB議長は経済的理由によるパートタイム労働者を挙げており、この改善の程度は利上げ開始時期に影響を及ぼすと考えられることから、注目されている。

  2. 経済的理由によるパートタイム労働者は、14年8月は前月から23.4万人減少するなど緩やかに減少しているものの、依然として高水準にある(図1)。また、雇用者数は世界金融危機前の水準を回復しているものの、ほとんどの業種において経済的理由によるパートタイム労働者の割合は世界金融危機前と比べて高止まりしている(表2)。

  3. 経済的理由によるパートタイム労働者は、パートタイム労働に従事している理由として、「事業環境の悪さを挙げた者」と「パートタイム労働しか見つけることができなかった者」に大別することができる。「事業環境の悪さを理由に挙げた者」は前回の景気回復局面と比較しても同程度の水準まで減少している(図3)。一方、「パートタイム労働しか見つけることができなかった者」はおおむね横ばいで推移しており、前回の景気回復局面と比較しても高水準にある(図4)。

  4. 今後、雇用情勢の改善に伴い「パートタイム労働しか見つけることができなかった者」がフルタイム労働に転換し、減少していくのかどうか注視が必要である。


図1:経済的理由によるパートタイム労働者の推移 表2:経済的理由によるパートタイム労働者の割合

図3:経済的理由によるパートタイム労働者のうち事業環境の悪さを挙げた者の推移 図4:経済的理由によるパートタイム労働者のうちパートタイム労働しか見つけることができなかった者の推移
(備考)アメリカ労働省資料より作成。
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-海外担当)付
山本 大輔 直通:03-6257-1581

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