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今週の指標 No.1103 消費者物価指数における生鮮食品の最近の動向

ポイント

2014年9月1日

  1.  2013年6月以降、消費者物価の総合及び生鮮食品を除く総合(以下「コア」という。)は前年比プラスで推移している(図1、注1)。2013年8月以降、総合の前年比がコアのそれを上回っており、2014年7月では両者に0.1%ポイントの乖離がある。そこで、生鮮食品の最近の動向を確認するとともに、今後の動向を推察する
  2.  2013年7月以降、生鮮食品は前年比プラスで推移しているが、生鮮野菜及び生鮮魚介の寄与が大きい(図2)。生鮮野菜は2013年7月から1年間プラスに寄与した後、2014年7月にはマイナスの寄与となったが、生鮮魚介は2013年8月以降プラスの寄与が続いている。
  3.  生鮮野菜を品目別にみると、2013年7月から12月までは、猛暑や台風の影響等によるキャベツ、レタスやきゅうりの価格上昇等でプラスに寄与した(図3)。2014年1月から6月までは、産地の天候不順によるたまねぎやじゃがいもの高値推移等でプラスに寄与した。しかし、同年7月には、きゅうりやトマトの成育が良く、価格が下落したこと等でマイナスに寄与した。
  4.  生鮮魚介を品目別にみると、2013年8月以降、さけやえびのプラス寄与が大きく、同年9月に不漁の影響でさんまが大きくプラスに寄与した(図4)。さけやえびは国内消費量のうち輸入養殖品が一定割合を占めるとみられるが、日本への輸出国で発生した病害による国際価格上昇等により国内価格が上昇した。
  5.  8月は、台風の影響等により生鮮野菜の価格が上昇するとともに、さけやえびの価格高止まりにより生鮮魚介が引き続き高値で推移すると見込まれる。9月以降については、今後の天候等の影響を受けると考えられ、引き続き注視が必要である。

(注1)コアが緩やかに上昇している背景として、輸入物価の上昇、予想物価上昇率の上昇や経済全般の需給の改善がある(内閣府「平成26年度 年次経済財政報告」)。


図1:消費者物価の前年比の推移 図2:消費者物価(総合)の寄与度 図3:総合における生鮮野菜の寄与度 図4:総合における生鮮魚介の寄与度

(備考)

  1. 総務省「消費者物価指数」により作成。
  2. 生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合は、コアから石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。
  3. 2014年4月以降は、消費税率引上げによる直接の影響を除くベース。

付表:消費者物価の総合におけるウェイト

(備考)

  1. 総務省「消費者物価指数」により作成。
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
福田 洋介 直通:03-6257-1568

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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