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今週の指標 No.1096 2014年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

ポイント

2014年5月23日

  1. 2014年1-3月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲0.3%となり、2013年10-12月期(▲1.6%)からマイナス幅が縮小した(図、表)。これは、実質GDP成長率が前期比年率5.9%となり、潜在成長率(0.7%)を大幅に上回ったためである。

  2. このマイナス幅の縮小には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加だけではなく、企業収益の改善等を背景とした設備投資等の増加が寄与しており(個人消費を除いた実質GDP成長率は、前期比年率0.8%)、GDPギャップは着実に縮小したとみられる。

(注)GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味する。この推計に当たっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。GDPギャップの推計方法の詳細は、内閣府「日本経済2011~2012」付注1-6を参照。なお、GDPギャップの大きさについては、定義や前提となるデータ等の推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要がある。


図:GDPギャップの推移

表:GDPギャップの推移

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
室屋 孟門 直通:03-3581-9516

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