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今週の指標 No.1094 足下の住宅の受注残と着工への影響

ポイント

2014年4月21日

  1. 住宅着工戸数の動向をみると、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、持家が2014年1、2月と大幅に減少する一方で、 貸家の着工戸数は高水準を維持している。この背景として、貸家においては、相続税対策による受注の底堅さに加えて、駆け込み需要に より積み上がった受注残の消化によって、着工戸数が下支えされている可能性がある。
  2. 受注したもののまだ着工されていない戸数(以下、「未着工戸数」)の動向を確認しよう。そのため、大手ハウスメーカー(戸建注 文住宅5社、賃貸住宅4社)の戸建注文住宅・賃貸住宅の受注戸数(注1)に、それぞれ一定倍率(注2)を乗じることで全国の持家・ 貸家の受注戸数を推計し、着工戸数との差分を積み上げて未着工戸数を算出した。
  3. 持家の未着工戸数は、2013年7-9月期に駆け込み受注により増加した後、受注の大幅減から2013年末には大きく減少しており(図 1)、今後は、受注残の着工戸数への下支え効果はそれほどないかもしれない。一方で、貸家の未着工戸数は、高水準を維持している( 図2)。貸家の受注は底堅いことから、2014年3月末においても未着工戸数は高水準が維持されるとみられ、今後も、受注残の消化が着 工戸数を下支えする可能性がある。

(注1)大手の売上戸数・受注戸数は、公表されていない社もあるため、公表されている社における1戸当たりの平均売上高・平均受 注高を大手の平均額とみなして、この平均額で大手の合計の売上高・受注高を除することにより売上戸数・受注戸数を算出。ただし、2014 年1-3月期の大手の受注高は、各社の受注速報による前年比を基に算出した。
(注2)受注戸数の全国と大手の比を計算する際に、全国の受注戸数は、データの制約上着工戸数で代替し、大手の受注戸数は、データの 安定性を考慮して売上戸数で代替した。大手の受注戸数は、均せば一定の水準を保っていた2011年1月~2012年12月の合計を使用し、全国 の着工戸数は、工事期間を考慮して、売上戸数の1四半期前の期間の合計を使用した。ヒアリングによると、着工から竣工までの期間は、 戸建注文住宅、賃貸住宅ともに3~6か月程度である。以上により、受注戸数の全国と大手の比は、[2010年10月~2012年9月の着工戸数] /[2011年1月~2012年12月の大手の売上戸数]とした。なお、大手のシェアは推計期間を通して一定であるものとした。



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