内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  今週の指標  >  今週の指標 No.1090

今週の指標 No.1090 2013年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

ポイント

2014年2月24日

  1. 2013年10-12月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲1.5%となり、2013年7-9月期(▲1.6%)からマイナス幅が縮小した(図1、表1)。これは、実質GDP成長率が前期比年率1.0%となり、潜在成長率(0.7%)を上回ったためである。

  2. 2013年のGDPギャップは▲1.9%となり、2012年(▲2.7%)からマイナス幅が縮小した(図2、表2)。

(注)GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味する。この推計に当たっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。GDPギャップの推計方法の詳細は、内閣府「日本経済2011~2012」付注1-6を参照。なお、GDPギャップの大きさについては、定義や前提となるデータ等の推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要がある。


図1:GDPギャップの推移(四半期)

表1:GDPギャップの推移(四半期)

図2:GDPギャップの推移(暦年)

表2:GDPギャップの推移(暦年)

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
室屋 孟門 直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)