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今週の指標 No.1084 最近の賞与の動向について

ポイント

2013年12月2日

  1. 日本経済団体連合会の調査によると、今年の東証一部上場企業76社の年末賞与は前年比+5.8%とバブル期以来の増加となると見込まれている(図1)。同調査の夏季賞与についても前年比+5.0%とバブル期以来の増加であった。しかし、毎月勤労統計調査によると、今年の常用雇用者数5人以上の事業所の夏季賞与は3年ぶりの増加となったものの前年比+0.3%増にとどまった。ここでは、夏季賞与について、経団連調査では大幅な上昇となったにもかかわらず毎月勤労統計調査では増加幅が小幅にとどまった背景と、年末賞与の見通しについて確認する。

  2. 経団連調査においては、東証一部上場の大規模企業が調査対象となっており、そのような企業で夏季賞与が大幅に増加した。毎月勤労統計の夏季賞与の事業規模別を見ると、500人以上の大規模事業所では、前年比+2.6%増と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった(図2)。

  3. また、経団連調査には賞与が少ない医療・福祉や飲食サービス業などが含まれておらず、こうした業種で雇用者数が大きく増加していることが、毎月勤労統計の賞与の額を引下げているとみられる(図3)。そうした産業構造の変化の影響を除いて考えるために、産業別に夏季賞与の前年比を見ると、半分弱の業種でパート比率の上昇もありゼロまたはマイナスとなっているが、半分強の業種では2%以上の伸びとなっている(図4)。

  4. 以上を踏まえると、経団連調査では年末賞与の伸びが高くなっているが、マクロ的にみた毎月勤労統計での年末賞与の伸びはそれよりも小幅なものにとどまる可能性がある。ただし、中小企業の業績が緩やかながら改善していることから、企業規模間の格差も縮小し、個人ベースでの賞与の増加は夏季賞与以上の伸びとなることも考えられる。

国内企業物価と企業向けサービス価格 企業向けサービス価格の寄与度分解

原油価格と船賃

電子計算機・同関連機器リースを除いた企業向けサービス価格

(備考)

  1. 日本経済団体連合「夏季(冬季)賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。
  2. 経団連調査について、「年末賞与・11月調査」は全集計企業のうち前年と同一対象企業による比較値であり、「最終集計結果(年末・夏季賞与)」は全集計企業による比較値。
  3. 図3の賞与の額は、夏季賞与の額と年末賞与の額の合計。

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
坂本 貴志 直通:03-3581-9516

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