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今週の指標 No.1081 消費者物価指数における耐久消費財価格の動向

ポイント

2013年10月28日

  1. 消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」(いわゆる「コアコア」)で見ると、このところ食料品などの押し上げ寄与に加えて、耐久消費財価格が下げ止まっていることにより、底堅さが見られる(図1)。耐久消費財価格が物価下落に大きく寄与してきたが、その寄与の過半を占めるテレビおよびパソコンについて見てみよう。

  2. テレビの価格指数の推移を見ると、2012年まで急速に下落していたが(2012年2月の一時的な上昇は、調査対象銘柄が改正された影響による。)、2013年に入ってからは下げ止まっている(図2)。また、パソコンの価格指数については、2012年に下落テンポが緩やかになったものの、10月までは下落が続いた。しかし、それ以降は上昇基調の推移となっている。

  3. この背景として、テレビについては、家電エコポイント制度(2009年5月~2011年3月)や地上デジタル放送への移行(2011年7月)に伴う駆け込み需要の反動が、2013年に入り下げ止まったことが挙げられる。また、パソコンについては、為替の円安方向への動きを反映したコスト上昇を転嫁する動きがあったことなどが影響していると考えられる。

  4. 以上のように、テレビやパソコンを主因とする耐久消費財価格の下げ止まりが、最近の消費者物価の底堅さに寄与している。


(備考)

1. 総務省「消費者物価指数」により作成。

2. 生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(いわゆるコアコア)は、生鮮食品を除く総合(いわゆるコア)から、石油製品、電気代、ガス代及びその他特殊要因(米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料)を除いたもの。

3. 図1は、内閣府試算の季節調整値。また、連鎖基準。


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担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
仮屋園 康人 直通:03-3581-9516

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