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今週の指標 No.1073 家計の所得と物価の動向

ポイント

2013年7月17日

  1.  このところの輸入物価の上昇により、一部の品目で値上げが実施されている。そこで、2012年12月から2013年5月までの物価と所得の動きを確認し、実質可処分所得の動向を見てみよう。

  2.  家計が実際に消費や貯蓄にまわすことのできる名目可処分所得は、賃金に社会保障給付等を加え、税、社会保障負担等の非消費支出を除いて求めることができる。家計調査を用いて、2012年12月を100とした名目可処分所得を見ると、2012年12月から2013年5月までに2%弱の増加となった(図1)。
     他方、持家の帰属家賃を除いた消費者物価は、2013年4月以降前月比で上昇しているが、2013年5月の水準は2012年12月と同程度にとどまっている。生活必需品の物価も、同様の動きとなっている。これは、生活必需品の中でも、電気代、ガソリン、ティッシュペーパー等は輸入物価の上昇により値上がりしているものの、その他の品目が下落しているためである(図2)。
     以上のように、2012年12月以降、消費者物価の伸び以上に所得が増加してきたといえる。

  3.  次に、年間収入階級別に、名目可処分所得から物価の影響を除いた実質可処分所得の動きを見てみよう。いずれの階級においても、消費者物価の寄与度はほぼゼロとなったが、名目可処分所得の寄与度がプラスとなり、全ての階級で実質可処分所得が増加した(図3)。

  4.  為替相場や国際商品市況の動向等を背景とした食品、電気代及びガス代等のさらなる値上げによって、生活必需品の物価の上昇が、今後も続くと見込まれている。しかし、こうした値上げを織り込んでも、消費者物価上昇率は、持ち家の帰属家賃を除く総合で6月0.0%、7月0.1%、生活必需品で6月0.1%、7月0.2%程度(いずれも試算値であり、幅を持ってみる必要がある)にとどまるとみられる(前掲図1)。
     このように、今後見込まれる値上がりについても、実質所得を大きく低下させるものとはならないと予想される。




問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
横山 瑠里子 直通:03-3581-9516

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