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今週の指標 No.1070 ドイツ:個人消費の動向

ポイント

2013年6月17日

  1. ドイツの実質GDPは2012年10-12月期に一時的に落ち込んだが、2013年1-3月期は個人消費がけん引し(前期比年率3.1%増)、同0.3%増とプラス成長に回復した(図1)。

  2. 堅調な個人消費を支えているのは良好な雇用環境である。2003~05年に失業給付期間の短縮や就労支援体制の強化、有期契約の規制緩和といった労働市場改革が行われたこともあって、失業率は他のヨーロッパ各国では上昇しているのと対照的に低水準で推移している(図2)。

  3. このように良好な雇用環境が続くなか、物価動向の落ち着きもあって実質賃金が増加しているほか、2013年に入り消費者マインドが改善しており(図3)、ドイツの個人消費が引き続き底堅く推移するための環境は整っていると考えられる。

  4. ただし企業の営業余剰が伸び悩んでおり、労働分配率は高い水準で推移している(図4)。国外輸出に左右されやすい企業の収益は世界経済の動向の影響を受けやすく、良好な雇用・所得環境がこのまま続くかどうかはやや不透明な部分もあり、今後の動きを注視する必要がある。

図1:実質GDPの成長率と寄与度   図2:ヨーロッパ各国の失業率

図3:実質賃金と消費者マインド 図4:営業余剰と労働分配率

問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-海外担当)付
深澤 優一 直通:03-3581-0056

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