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今週の指標 No.1058 教育関連工事の押し上げが目立つ公共投資

ポイント

2013年2月4日

  1. 東日本大震災発生後の公共工事請負金額について、工事種類別の寄与度を見ると、2012年度に入ってから教育関連工事の押し上げが目立っている(図1)。この増加のタイミングは、被災3県以外の工事の増加と同じであり(図2)、災害復旧工事以外の影響と考えられる。

  2. この背景としては、2011年5月に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」が改正され、東日本大震災発生を踏まえてさらなる耐震化等が推進されていることが挙げられる(注2)。この方針改正後の国の関連予算の成立状況を見ると、改正前の約2.5倍の予算が措置されている(図3)。2011年度補正予算の約85%が2012年度に繰り越されていることから、地方公共団体負担分を含めた関連予算の増加額は約2,700億円となり(注3)、その執行は公共工事請負金額を2011年度比で約2.5%程度押し上げる効果が見込まれる(注4)。

  3. なお、1月31日に国会に提出された2012年度補正予算案では、復興・防災対策の一環として、公立学校の耐震化・老朽化対策等の推進にさらに約1,900億円の予算を措置することとしており、事業完了後の公立小中学校施設の耐震化率は約93%まで上昇すると見込まれている。政府案どおり成立した場合には、2013年度においても、教育関連工事が全体の公共投資を下支えしていくと期待される。

(注1)特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県を指す。
(注2)改正後の方針には、2015年度までのできる限り早い時期に耐震化を完了させるという目標や、応急避難場所として防災機能を強化させることなどが盛り込まれている。
(注3)地方公共団体に対する国庫補助率を全て2/3と仮定した場合。
(注4)全ての工事について公共工事前払金保証契約が締結されると仮定した場合。

図1 工事目的別の寄与度 図2 被災3県以外の工事の寄与度 図3 公立学校施設耐震化等予算の成立状況

(備考)

  1. 東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。
  2. 図1の「その他」の内訳は、鉄道軌道、電信電話郵便、電気・ガス、下水道、公園、病院、土地造成、上・工業用水道、庁舎。
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
松尾 憲樹 直通:03-3581-9527

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