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今週の指標 No.1048 固定価格買取制度発足後の再生可能エネルギー普及動向

ポイント

2012年11月5日

  1. 2012年7月1日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された(注1)。制度発足から2012年度末までの導入量の予測は219万kWであるが、9月末までにこの制度の認定を受けた設備容量は178万kWと約8割、運転開始済みの設備容量は60万kWと約3割の達成率となっている(図1(1))(注2)。
  2. 再生可能エネルギー源別でみると、認定設備容量は非住宅用の太陽光が最も多い。非住宅用の太陽光とは主にメガソーラーであるが、工事に時間を要するため、認定設備容量に対して運転済容量は約13%程度となっている。認定済みの設備が今後どの程度2012年度内に運転開始されるかが、普及ペースを確認する上でのカギとなる(図1(2))。
  3. 地域別に非住宅用太陽光の認定設備容量をみると、北海道電力管内、九州電力管内において導入量が大きい(図2)。この背景には、北海道では比較的安価に広大な土地を得られること、九州は日射量が多いことなど、メガソーラー事業を行う上での投資メリットがあることによると考えられる。
  4. 制度導入以降運転開始された再生可能エネルギーによる発電量を試算すると0.6億kWhとなり、制度導入以前の再生可能エネルギー発電量に比べて0.9%程度の伸びとなる。その約9割を占める太陽光発電をみると、住宅用が10.3%増、非住宅用が17.3%増と高い伸びを示している。一方で、火力発電等も含む総電力量に占めるシェアは、制度導入以降の再生可能エネルギーで約0.1%となり、今後のさらなる普及に期待したい(表)。
(注1) 再生可能エネルギーにより発電された電気を固定価格で一定期間(例:住宅用太陽光10年、非住宅用太陽光20年)電力会社が買取ることを義務付け、買取にかかった費用は、回避可能費用分を除きサーチャージとして電気使用者が負担する仕組みとなっている。
(注2) 設置に時間を要する大規模な設備は今年度中に売電開始に至らない可能性もあり、認定設備がすべて運転開始するとは限らない。

図1 再生可能エネルギー発電導入状況と当初予測 図2 地域別・エネルギー源別認定設備容量(9月末時点) 表 再生可能エネルギーによる発電量試算

(備考)

  1. 資源エネルギー庁「固定価格買取制度の開始後の状況について」、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」、「電力調査統計」、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会(2011)「コスト等検証委員会報告書」により作成。
  2. 設備容量は、いずれも固定価格買取制度導入前の4月~6月の実績値を除いている。
  3. 図1-(1)において、7月の運転済設備容量はデータなし。
  4. 表の発電量は、運転開始済設備容量にエネルギー源別の設備利用率を加味して算出。総需要電力量に対する割合は、2011年10月の総需要電力量に対する割合。合計には、中小水力・バイオマス・地熱発電も含む。
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
村上 嘉隆 直通:03-3581-5854

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