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今週の指標 No.1036 正社員と非正社員の雇用動向

ポイント

2012年6月25日

  1. 雇用形態別に有効求人倍率をみると、正社員、非正社員は共に持ち直しているものの、リーマンショック以前の水準と比較すると、正社員はほぼ戻りつつあるが、非正社員は改善が遅れている(図1)。雇用形態別の動向について、労働需給等をやや仔細に分析する。
  2. 労働需要の強さを示す有効求人数を、2005年を100としてみると、リーマンショック直後、正社員、非正社員は共に急落したものの、その後は持ち直しており、雇用形態で大きな差は見られない(図2)。
  3. 一方、有効求職者数をみると、リーマンショック直後、正社員、非正社員は共に急増したが、その後、正社員は減少に転じた一方で、非正社員は高止まりしている(図3)。
  4. こうした動きの背景を探るため、就職率をみると、リーマンショック後、正社員は緩やかに上昇傾向にある。これは、上記でみた有効求職者数の減少が、失業者が非労働力化したためではなく、就業した結果であることを示唆する。他方、非正社員は一時的に上昇した局面もあるものの、横ばい圏内で推移しており、水準も依然としてリーマンショック前まで戻っていない。こうした動きからは、雇用のミスマッチが生じていることが考えられる(図4)。
  5. 以上より、雇用情勢は持ち直しているものの、非正社員では雇用のミスマッチもあり改善に遅れも見られ、引き続き注視が必要である。

図1 雇用形態別の有効求人倍率 図2 雇用形態別の有効求人数 図3 雇用形態別の有効求職者数 図4 雇用形態別の就職率

(備考)

  1. 厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。
  2. 各数値は、筆者が調整した季節調整値。
  3. ここでの就職率は、就職件数を有効求職者にて除したものをいう。
  4. 正社員の有効求人倍率は、正社員の有効求人数をパートタイムを除く常用の有効求職者で除して算出しており、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。非正社員の有効求職者は、全体とパートタイムを除く常用の差分を用いていることから、厳密な意味での非正社員有効求人倍率より高い値となる。
問合せ先
参事官(経済財政分析-総括担当)付
戸田 卓宏 直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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