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今週の指標 No.1035 2012年第1四半期2次QE後のGDPギャップ

ポイント

2012年6月14日

  1. 2012年1-3月期の2次QEを踏まえたGDPギャップ(注)は、▲2.1%となり、1次QE後の試算値(▲2.2%)よりわずかに縮小した(図1、表)。これは12年1-3月期の2次QEが上方改定されたためである。

  2. GDPギャップはマクロ的な需給状況を推計したものだが、推計方法等によって水準値は異なる。そこで、他機関による推計結果や代替指標から、GDPギャップの動向を確認してみよう。まず、今回の2次QE後の試算値と、日本銀行、OECD、IMFがそれぞれ公表しているGDPギャップの中から、各年の最大値、中央値、最小値をプロットした(図2)。各推計結果には幅があるものの、GDPギャップの大まかな動きをみると、90年代にマイナスに転じた後、緩やかにマイナス幅を縮小させたが、リーマンショックで大幅に悪化、11年は震災の影響からその改善に足踏み感がみられる。

  3. 次に、GDPギャップに替わる指標として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の設備過剰感と雇用過剰感の加重平均DIの動きを確認する(図3)。両者の動向は概ね似通っており、足下では共に緩やかな改善傾向で推移しているが、DIではリーマンショックや大震災の影響が相対的に小さく、直近値はゼロに近くなっている。この背景には、GDPギャップが量的な変化を表現しているのに対し、DIは各企業の判断を、企業規模を考慮せず単純集計していることにあると思われる。

(注)GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。ここで用いている潜在GDPとは、「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義しているが、2011年I~IV期においては震災による供給制約を加味した調整を行っている。推計方法の詳細は、内閣府「日本経済2011~2012」付注1-6及び「今週の指標No1026」を参照。なお、GDPギャップの水準については、定義や前提となるデータ、推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要がある。


図1 GDPギャップの推移 表 GDPギャップの推移 図2 各機関推計値 図3 短観比較
問合せ先
参事官(経済財政分析-総括担当)付
小寺 信也 直通:03-3581-9516

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