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震災後の雇用動向

ポイント

2012年4月23日

  1. ここ半年間の失業率は、9月以降は上昇傾向にあるものの、前年と比較すると改善している。そこで、雇用動向について、直近6ヶ月とその前年にあたる震災前6ヶ月の数値を比較してみる。
  2. 各種数値を確認してみると(図1)、前年と比較して失業者は約39万人減少しているものの、就業者も約19万人減少した結果、労働力人口は約58万人減少している。これは、一部の失業者が経済情勢の悪化により求職意欲が低下し、非労働力化した可能性が考えられる。
  3. 失業率と非労働力人口(15~64歳)の推移を見てみると(図2)、震災前は失業率が改善するなかで、非労働力人口も前年比で減少しており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられた。一方、直近6ヶ月では、失業率は前年と比べ低下しているものの、非労働力人口が増加していることに注意が必要である。ただし、非労働力人口の増加幅は減少傾向にあり、それに伴って就業者も増加し、失業率が上昇してきていることから、足元の雇用情勢は持ち直していると言える。
  4. また、15~24歳の若年層の非労働力人口は、震災前では減少傾向だったが、一転して増加傾向になっている。このうち、特に女性で非労働力化がみられた(図3)。これは、例えば、復興需要で建設業等の男性向けの労働需要が多く発生した一方で、震災による影響で被害を受けた観光業や、それに付随する飲食・宿泊業等、比較的女性が多い業種で労働需要が減少したことが要因の一つとして考えられる。

図1 震災前6ヶ月と直近6ヶ月の数値の比較 図2 失業率と非労働力人口の推移 図3 15~24歳の非労働力人口の推移

問合せ先

担当:政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付
    黨 貞明 直通:03-3581-5854

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