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今週の指標 No.1025 アメリカ:消費は緩慢な伸びが続く可能性

ポイント

2012年03月05日

  1. アメリカのGDPの7割を占める消費の動向をみると、11年前半は、雇用回復の遅れやガソリン価格の高騰、東日本大震災の発生に伴うサプライチェーンの混乱等を背景に伸びが大きく鈍化したが、年後半に入りこうした影響が徐々に緩和されると、再び回復の勢いを強めてきた。
  2. しかし、12年に入りガソリン価格が再び上昇しており、マインドへの影響はまだみられないものの、こうした状況が長引けば消費を下押しするおそれがある(第2図)。所得面では、雇用の増加を背景に所得の6割を占める雇用者報酬が安定的に増加しているものの、移転所得が減少しており、緩慢な伸びが続いている(第3図)。社会保障税減税等の12年末までの延長が決定されたものの、移転所得は政府の緊縮的な財政運営により今後縮小する可能性も高く、影響が懸念される。また、家計の債務状況をみると、住宅ローンを中心に債務の圧縮が進んでいるものの、債務残高は依然として歴史的高水準にある(第4図)。負債の7割を占める住宅ローンの延滞率も高止まりしており、家計の負担は依然として大きい。
  3. 1日に公表された12年1月の実質個人消費支出(前月比)をみると、3カ月連続で横ばいとなり、伸びが鈍化している。暖冬による電力需要の減少が全体の伸びを大きく押し下げていることから、基調としては緩やかな回復が続いているとみられるが、上述のような需要抑制要因を抱えており、消費は昨年後半程度の緩慢な伸びが続く可能性がある。今後の動向に留意する必要がある。

図1 実質個人消費支出の推移 図2 ガソリン価格・消費者マイインドの推移 図3 名目所得の推移 図4 家計の債務状況

問合せ先

担当:参事官(経済財政分析ー海外担当)付
小池 訓文 直通:03-3581-9536

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