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今週の指標 No.1003 先行きが注目される小売関連の動向

ポイント

2011年8月8日

  1. 国内景気動向をみると、3月の東日本大震災の影響から徐々に経済活動が立ち直りつつあり、景気ウォッチャーの景況感も、先月(6月調査)では現状判断DIが49.6となり、震災前(2月)の48.4を上回った。今月(7月)も52.6とさらに上昇し、2006年4月(54.6)以来の高い水準となっている(図1)。

  2. しかしながら、今月の先行き判断DIは48.5ポイントと、前月よりむしろ0.5ポイントの低下となっている。この結果、先行き判断DIは4月以降現状判断DIに先行して改善し、先月に両者がほぼ同じ水準となっていたが、今月は逆に先行き判断DIが現状判断DIを約4ポイント下回る状況が生じている。

  3. この動きについて、さらに細かくみてみよう。
    (1) 現状判断DIと先行き判断DIについて、3月以降の景気ウォッチャーの回答の内訳の推移をみてみると、現状判断DIは、6月、7月では「悪くなっている(×)」「やや悪くなっている(▲)」が減少する一方、「変わらない(□)」「やや良くなっている(○)」「良くなっている(◎)」が増加し、全体の景況感の改善が進んだ。
    しかしながら、先行き判断DIは、今月震災後の傾向に変化がみられ、「やや良くなる(○)」が減少し、「やや悪くなる(▲)」が増加したことから、先月よりもDIの値が低下しており、先行きについて厳しい見方が増えたことが分かる(図2)。

    (2) この今月の先行き判断DIの低下は、図1に示したように、家計動向関連のうちの小売関連のDIの低下が引き起こしている。小売関連に注目してみると、先行き判断DIが現状判断DIを7ポイント下回っている。こうしたことから、小売関連では先行きについて慎重な見方をしていることがうかがわれ、今後注視していく必要がある。

図1 現状・先行き判断DIの推移 図2 景気ウォッチャーの回答構成比の推移 表3 主なコメント

(備考)

  1. 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。各月調査の調査期間は当該月の25日~月末。
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付
今村 慎一朗 直通:03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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