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今週の指標 No.1000 回復してきた景気ウォッチャーの景況感

ポイント

2011年7月8日

  1. 3月11日に発生した東日本大震災により我が国経済は厳しい状況に置かれ、消費マインドの冷え込みや消費自粛の動き、製造業におけるサプライチェーンへの打撃による企業の生産の停滞など、多面にわたり影響を受けてきた。しかし、ここに来て徐々に経済活動が立ち直り始め、家計や企業の景況感も持ち直しの動きがみられる。6月の「景気ウォッチャー調査」によれば、現状判断DIは49.6となった。震災直後の3月の27.7から大きく回復して、震災前(2月)の48.4をも上回る水準にまで達している。震災後からこれまでの景況判断DIの推移をみると、先行き判断DIが4月調査以降、現状判断DIに先立つ形で毎月大幅に改善してきたが、今月(6月)は現状判断DIが+13.6ポイントと統計開始以来最大の上昇幅を記録する一方、先行き判断DIは比較的小幅の伸びであったため、両判断DIがほぼ同水準に並んだ(図1)。

  2. こうした現状判断DIと先行き判断DIの動きは、景気ウォッチャーの3月以降の回答の内訳の推移で説明される。すなわち、現状判断DIでは、まず「悪くなっている(×)」が、続いて「やや悪くなっている(▲)」が減少し始める一方、「変わらない(□)」続いて「やや良くなっている(○)」が増加することで、全体の景況感の改善が進んだ。他方、先行き判断DIにおける回答の動きを概観すると、現状判断DIの回答の動きを1か月先行する形で4月、5月と動いていたことが見て取れる。ただし、6月に至ると、回答の傾向が現状判断、先行き判断ともにほぼ同じとなり、結果的にDIの数値もほぼ同水準に落ち着いたことがうかがわれる(図2)。

  3. 地域別に景況感を見ても、6月の現状判断DIの水準(図中青線)は、全地域でほぼ震災前(2月)の水準(黒線)に戻ったことが確認できる。また、3月(赤線)、4月(黄線)では、西日本の方が東日本より相対的にDIの値が高かったが、5月以降ほぼ全国的に偏りなく景況感が戻ってきていることがうかがわれる(図3)。

図1.現状判断・先行き判断DIの推移
図2.景気ウォッチャーの回答構成比の推移
図3.現状判断DIの地域別推移
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付
下江 俊太郎 直通:03-3581-0818

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