内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  今週の指標  >  今週の指標 No.996

今週の指標 No.996 東日本大震災による影響が徐々に薄らぎつつある景況感

ポイント

2011年6月8日

  1. 3月11日に発生した東日本大震災が景況感に及ぼす影響は、徐々に薄らぎつつある。5月の内閣府「景気ウォッチャー調査」によれば、現状判断DIは36.0となり、震災直後の3月の27.7から9.3ポイント上昇している。これを分野別にみると、家計動向関連の現状判断DIが3月の25.3から4月27.1、5月に36.3まで上昇したのに加え、企業動向関連でも3月30.6から4月29.3に低下したものの、5月には34.7まで上昇した。一方、雇用関連では、他分野に比して高いDIの水準であったが、3月37.3から4月33.8まで低下した後、5月に36.6まで上昇した。この結果、各分野ともに30ポイント台半ばの水準となっている(図1)。

  2. 震災発生後の景況感について、景気ウォッチャーの回答の構成比の推移をみると、現状判断では、3月から4月にかけてまず「悪くなっている(×)」が減少して「やや悪くなっている(▲)」が増加したが、4月から5月にかけては、「悪くなっている(×)」がさらに減少して「変わらない(□)」が増加している。こうしたことから、主に「変わらない(□)」以下の回答の分布の変化が、現状判断DIをこれまで押し上げてきたことが分かる。これに対し、先行き判断では、3月から4月、5月にかけて「悪くなる(×)」「やや悪くなる(▲)」が減少して「変わらない(□)」が増加しているが、それに加えて「やや良くなる(○)」も大きく増加している(図2)。

  3. 現状判断DIの推移を地域別にレーダーチャートでみると、3月は景況感の悪化でグラフ(青線)は縮小し、特に東日本(図中右半分)で縮まり全体として左側に偏った形となっていた。4月は、グラフ(ピンク線)が東日本で広がる一方、西日本でさらに縮む動きがみられた。これに対し5月では、グラフ(緑線)が全体に大きく膨らみ、円形に近い形となっており、各地域の景況感がおおむね同じところまで戻りつつあることがうかがわれる。ただし、北海道、南関東、東海で全国平均を下回っている一方、沖縄を除く西日本では全国平均を上回っている。また、沖縄地域は、3月から一貫してDIが低下し続けていることに注意が必要である(図3)

図1.現状判断・先行き判断DIの推移
図2.景気ウォッチャーの回答構成比の推移
図3.現状判断DIの地域別推移
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付
林 弘和 直通:03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)