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今週の指標 No.981 国内需要デフレーターのマイナス幅は前期より縮小

ポイント

2011年2月21日

  1. 2010年10-12月期のGDPデフレーターは、前年同期比▲1.6%と5四半期連続のマイナスとなったものの、7-9月期に比べマイナス幅が縮小した。国内需要デフレーターについても同▲1.0%と、前期に比べ前年比マイナス幅が縮小した(図1)。
  2. 国内需要デフレーターのマイナス幅が縮小した要因としては、主として民間消費デフレーターのマイナス寄与が縮小したことが挙げられる(図2)。また、設備投資デフレーターのマイナス幅が縮小したことに加え、公的固定資本形成デフレーターがプラス寄与となったことも国内需要デフレーターの押上げ要因となった。
  3. 10-12月期に個人消費デフレーターの前年比マイナス幅が縮小した要因を調べるため、その作成の基礎データとなる消費者物価指数の推移を寄与度分解した。これによると、高校授業料無償化が影響した「教育」や「生鮮食品を除く食料」の価格下落が続いた一方、10月からのたばこ税率引上げにより、たばこの価格上昇が全体のマイナス幅縮小に寄与したことが分かる(図3)。
  4. 次に、設備投資デフレーター及び公的固定資本形成デフレーター作成の基礎となる、企業物価指数の資本財価格(除く情報通信機器)と建設用材料価格をそれぞれ寄与度分解した。これによると、2009年半ば以降、主に一般機器価格の前年比マイナス幅の縮小が設備投資デフレーターのマイナス幅を継続して縮小させてきたことが分かる(図4)。また、公的固定資本形成デフレーターについては、2010年秋以降、鉄鋼価格の上昇が主要な押上げ要因となっている(図5)。
  5. 2010年10-12月期GDP1次速報を踏まえてGDPギャップを推計してみた。それによると、GDPギャップはマイナス幅が縮小する傾向で推移してきたが、10-12月期に若干の拡大を示した。なお、その水準については定義や前提となるデータ、推計方法によって異なることから、相当の幅をもってみる必要がある(図6)。

図1 GDPデフレーターの推移
図2 国内需要デフレーターの推移と寄与度
図3 消費者物価指数の推移と寄与度
図4 資本財価格の推移と寄与度
図5 建設用材料価格の推移と寄与度
図6 GDPギャップの推移
問合せ先
担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付
北島 美雪 直通:03-3581-9516

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