＜ポイント＞

1. 2009年10−12月期のＧＤＰデフレーター（前年同期比）はマイナス3.0％と３四半期連続でマイナスとなり、過去最大の下落を記録した。前期比でもマイナス0.9％と４四半期連続でマイナスとなった。また、国内需要デフレーター（前年同期比）はマイナス2.9％と４四半期連続でマイナスとなった（図１）。
2. ＧＤＰデフレーター（前年同期比）の下落が続いた要因をみると、消費デフレーターの大幅なマイナスが続いていることや輸入デフレーターの下落（＝ＧＤＰデフレーターの押し上げ要因）率が大幅に縮小したことが主因である。また、公務員の給与改定等により公需デフレーターのマイナス幅が拡大していることも寄与していることが分かる（図２）。
3. 消費デフレーターの大幅なマイナスが続いている要因を調べるため、消費デフレーター作成の基礎データとなる消費者物価指数の推移を寄与度分解した。これをみると、石油製品などエネルギー関連の下落幅は縮小した一方、生鮮食品を除く食料や、薄型テレビや外国パック旅行など教養娯楽が下落していることが分かる（図３）。
4. また、輸入デフレーターの減少率が大幅に縮小した要因をみるため、輸入デフレーター作成の基礎データとなっている輸入物価指数の推移を寄与度分解すると、石油・石炭・天然ガス価格の下落率の大幅な縮小が最大の要因となっている（図４）。この背景には、原油など資源価格が上昇に転じたことや円高による輸入価格の押し下げ度合いが縮小したことなどがある（図５）。
5. 2009年10−12月期１次ＱＥを踏まえたＧＤＰギャップの動向をみると、大幅なマイナスは続いているものの、マイナス幅が縮小したと試算される。ただし、その水準については定義や前提となるデータ、推計方法によって異なることから、相当の幅をもってみる必要がある（図６）。