＜ポイント＞

1. 2009年７−９月期の国内需要デフレーター（前年同期比）はマイナス2.6％と３四半期連続でマイナスとなり、1958年７−９月期以来の大幅な減少率となった（※注１） 。また、ＧＤＰデフレーターは前年同期比では0.2％とプラス幅は縮小しており（図１）、前期比では２四半期連続でマイナスとなった（※注２）。ＧＤＰデフレーターは、生産量１単位当たりの付加価値を表しており、その減少は、生産が増加する中で賃金等が抑制されていることを意味している。
2. 国内需要デフレーターの下落が続いた要因をみると、消費デフレーターや設備投資デフレーターのマイナス幅が拡大したことが主因である。また、公的固定資本形成デフレーターのマイナス幅も拡大したことなどから公需デフレーターのマイナスが続いていることも要因である（図２）。
3. 消費デフレーターのマイナス幅拡大の要因を調べるため、消費デフレーター作成のもととなる消費者物価指数の推移を寄与度分解すると、石油製品などエネルギー関連の下落が最大の要因となっている（図３）。
4. また、設備投資デフレーターや公的固定資本形成デフレーターが下落した背景をみるため、企業物価指数のなかの資本財（除く情報通信機器）（※注３）及び建設用材料の推移を寄与度分解した（図４、図５）。これらをみると、いずれも2009年４−６月期にマイナスに転じ、７−９月期はマイナス幅が拡大している。資本財については、一般機器（原動機、事務用機器等）のマイナス寄与が大幅に拡大したこと、建設用材料については、鉄鋼のマイナス寄与が大幅に拡大したことがマイナス幅拡大の主因となっている。
5. 2009年７−９月期１次ＱＥを踏まえたＧＤＰギャップの動向をみると、大幅なマイナスは続いているものの、改善したと試算される。ただし、その水準については定義や前提となるデータ、推計方法によって異なることから、相当の幅をもってみる必要がある（図６）。
   
   ※注１　1958年７−９月期の国内需要デフレーター（前年同期比）は、マイナス3.9％。
   ※注２　内閣府経済財政分析担当において推計したものによる。
   ※注３　情報通信機器の価格は恒常的に下落を続けているため、これを含めた資本財価格全体の推移は現行基準で遡ることのできる2006年以降、前年同期比マイナスが続いており、設備投資デフレーターの押し下げ圧力として働いている。