今週の指標 No.931 目次   前へ   次へ 2009年8月31日

国内需要デフレーターは2四半期連続のマイナスに

<ポイント>

  1. 2009年4−6月期のGDPデフレーター(前年同期比)はプラス0.5%と3四半期連続のプラスとなった一方、国内需要デフレーター(同)はマイナス1.7%と2四半期連続でマイナスとなった(図1)。
  2. 国内需要デフレーターの下落要因をみると、消費デフレーターや設備投資デフレーターのマイナス幅が拡大したこと、また、公務員の給与改定等により公需デフレーターがマイナスとなったことなども寄与していることが分かる(図2)。
  3. 消費デフレーター作成のもととなる消費者物価指数も2四半期連続でマイナスとなっているが、寄与度分解した結果をみると、石油製品価格の下落が最大の要因となっている(図3)。
  4. また、設備投資デフレーター下落の背景をみるため、企業物価指数のなかの資本財(除く情報通信機器)(※注) の推移を寄与度分解すると、一般機器(原動機、事務用機器等)の寄与がマイナスに転じたことや、非鉄金属のマイナス寄与が続いていることが主因であることが分かる(図4)。
  5. 2009年4−6月期1次QEを踏まえたGDPギャップの動向をみると、大幅なマイナスが続いているものの、わずかながら改善したものとみられる。ただし、その水準については定義や前提となるデータ、推計方法によって異なることから符号を含め、幅をもってみる必要がある(図5)。

    ※注 情報通信機器の価格は恒常的に下落を続けているため、これを含めた資本財価格全体でも、現行基準で遡ることのできる2006年以降、前年同期比マイナスが続いており、設備投資デフレーターの押し下げ圧力として働いている。

図1 GDPデフレーターの推移
図2 国内需要デフレーターの推移と寄与度
図3 消費者物価指数の推移と寄与度
図4 資本財価格の推移と寄与度
図5 GDPギャップの推移

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 服部 高明 直通:03-3581-5854

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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