今週の指標 No.890 目次   前へ   次へ 2008年8月18日

地域別にみる女性の就業率

<ポイント>

  1. 少子高齢化が進む我が国では、労働力として女性や高齢者等の活用を高めることが必要である。以下では、女性の就業について地域別にみていきたい。
  2. 07年の就業構造基本調査によると、女性の就業率は5年前に比べ、全地域で上昇しているものの、その水準は地域ごとにばらつきがみられる(図1)。
  3. 女性の就業率について、水準の高い北陸と下位の近畿を年齢階級別にみると、北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿の曲線は25-29歳あたりから北陸との乖離がみられ、30-44歳あたりに掛けて17〜19%ポイント程度の乖離幅となる。この年齢階層は一般的に女性の育児期と重なる(図2)。
  4. さらに、北陸と近畿の女性の年齢階級別就業率を「配偶者なし」と「配偶者あり」で比較すると、「配偶者なし」では北陸と近畿の間に大きな乖離はないものの(図3)、「配偶者あり」では各年齢階級で乖離がみられ、特に25-44歳の階級では20〜24%ポイント程度の乖離となっている(図4)。全国的に25-44歳の女性無業者の約6割が就業を希望しない理由として「育児」を挙げている(図5)ことを踏まえると、北陸に比べて近畿では、育児期の女性が就業することが難しい状況があると考えられる。
  5. 育児期の女性が就業するためには、親族等が預かってくれる場合を除き、多くは保育所に子供を預けることとなる。そこで、祖父母などからの保育支援を受けにくい「夫婦と子供(末子が6歳未満=乳幼児)からなる世帯」、いわゆる核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性1人あたり保育所定員数の相関を都道府県別でみると、保育所定員数が多い都道府県ほど乳幼児を持つ女性の就業率が高いという関係があり、近畿(2府4県)は保育所定員数、乳幼児を持つ女性の就業率ともに低い所に位置している(図6)。
  6. 人口減少に伴う労働力人口の減少は、我が国の経済成長にマイナスに働く可能性がある。今後、女性が育児や家事等と仕事を両立しやすい社会に向けた環境整備が進み、労働力の維持・向上が達成されることを期待したい。

【図1】女性就業率(15-64歳) 【図2】女性の年齢階級別就業率(07年)
【図3】女性の年齢階級別就業率
(うち配偶者なし、07年) 【図4】女性の年齢階級別就業率
(うち配偶者あり、07年)
【図5】女性無業者が就業を希望しない理由 【図6】核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性1人当たり保育所定員数
(備考)

担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付 柿澤 佑一朗 直通:03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

目次   前へ   次へ