今週の指標 No.849 目次   前へ   次へ 2007年12月3日

設備投資における業種間の関連性

<ポイント>

  1. 日銀短観で製造業(大企業)の設備投資の増減を業種別に2000年度以降みると、電気機械は01、02年度での落ち込みや、03年度以降の増加に対して寄与が大きく、07年度の計画でも依然寄与が大きいことがわかる。また、寄与の観点だけでなく、以下で分析するように先行性という観点からも今後の製造業の設備投資動向を考える上で重要性は高いと言える(図1)。
  2. この電気機械は、様々な業種と結びつきがある。化学や窯業土石は、例えば半導体や液晶用ディスプレイといった製品への機能性材料等の供給などでの結びつき、一般機械は、例えば半導体製造装置等産業機械等での結びつきなどがあると考えられる。こうした業種について、電気機械と化学、窯業土石、一般機械との前年同期比の伸び率を法人企業統計季報で時系列推移をみてみると、各業種に対して電気機械が先行している様子がうかがえる(図2)。そこで、相関をとると、化学に対して2四半期、窯業土石に対して1四半期、一般機械に対して1四半期先行しているところで相関が最も高くなった。
  3. さらに、電気機械とその他の業種とのグレンジャーの因果性を検定(四半期、前年同期比)したところ、電気機械から化学、窯業土石、一般機械といった業種への関係が確認できた(図3)。
  4. 電気機械の設備投資の面でも波及効果が考えられるため、今後もその設備投資の動向は留意が必要である。

図1.電気機械の製造業に対する寄与度(大企業)
図2.電気機械と化学・窯業土石・一般機械の動き
図3.グレンジャーの因果性テスト
(備考)

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 高橋 通典 直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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