今週の指標 No.847 目次   前へ   次へ 2007年11月26日

地域の設備投資の動向について

<ポイント>

  1. 各地域における設備投資はここ3年ほど堅調であるが、最近はどうだろうか。以下で確認する。
  2. 工場立地件数(表1)は、18年上期と19年上期を比較した場合、東北と四国で件数が減少しているものの、その他の地域では、いずれも増加している。
  3. 2007年度全体の計画を日本銀行の「企業短期経済観測調査結果」でみると(図1)、北・南関東を除く全地域で前年度より増加する見込みとなっている。また、6月調査と9月調査を比較すると、多くの地域で設備投資が上方修正されており、堅調さが窺える。
  4. ただし、6月20日施行の建築基準法の改正に伴い、2007年7〜9月期の建築着工床面積(民間非居住用)(図2)は、全地域で大幅に下回っており、設備投資が計画どおり進むかが懸念される。
  5. ヒアリングによると、流通業などで出店計画が予定どおり進まず、業績予測も下方修正したという声も聞かれる。各地の設備投資が順調に進捗するかどうか、今後の動向には注視する必要がある。

【表1】工場立地件数
【図1】2007年度 設備投資計画 【図2】建築着工床面積(民間非住居用)
2007年7〜9月期

(備考)
表1 経済産業省 工場立地動向調査より作成。
図1 日本銀行  企業短期経済観測調査結果より作成。
           北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は神奈川県である。
図2 国土交通省 建築着工統計調査報告より作成。

担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付 松本 峰子 直通:03-3581-0818

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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