＜ポイント＞

1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査（以下「毎勤」という。）」によると、2007年の夏季ボーナスが含まれる特別給与は、６-８月平均で前年比▲2.4％となった。その要因を分析すると、一般労働者のボーナスが減少していることに加え、ボーナス水準の低いパート労働者の比率上昇もマイナスに寄与している（図１）。大企業製造業を中心に企業部門の業績が好調であるにもかかわらず、ボーナスによる家計への還元が十分進んでいないとの結果となった。
2. 他方、日本経団連、労務行政研究所、日本経済新聞などの民間調査によると、07年夏季のボーナスは２〜３％の増加と前年を上回る結果となっている（図２）。これは調査対象の違いに起因すると考えられる。民間調査では製造業が対象の中心となっているが、毎勤は非製造業のカバレッジが相対的に広い。また、民間調査は東証一部上場などの大企業を調査対象の中心としているが、毎勤は５人以上の事業所を一律に対象としている。
3. そこで、毎勤における比較的規模の大きい従業員500人以上の事業所に限定した上で、07年６−８月平均の特別給与変化率と各種民間調査のボーナス変化率を製造業・非製造業別に比較した。その結果、毎勤における製造業については各種民間調査と同様の増加率であったが、非製造業については民間調査が総じて前年比増である一方、毎勤は前年比減となった（図３）。これは非製造業の不振が毎勤の結果に影響を及ぼしていることを示唆している。
4. 次に、毎勤において、07年６−８月平均の特別給与の変化率を事業所規模別、製造・非製造業別にみたところ、前年比増となっているのは事業所規模が500人以上の製造業のみであり、比較的規模の小さな事業所は製造業・非製造業を問わず前年比減となっている（図４）。これは規模の小さな企業の不振が毎勤の結果に影響を及ぼしていることを示唆している。
5. 冬季のボーナスについても、毎勤の統計は他の民間調査より下回る傾向にある。すでに発表された経団連等の統計は前年比増加となっているものの、伸び率は昨年より低下している（図５）。毎勤ベースの今冬のボーナスは、夏に引き続きマイナスの伸びに留まる可能性が高い。