今週の指標 No.820 目次   前へ   次へ 2007年7月30日

最近の企業倒産の傾向

<ポイント>

  1. 最近の企業倒産をみると、件数は均して1100件から1200件程度で、おおむね横ばいでの推移となっている。業種別にみると、昨年から地方における建設業の倒産に加えて(*)、卸売業、小売業、サービス業といった内需型産業の倒産が2007年に入って目立つ。一方で、これらの倒産は小規模中心であることから、負債総額は減少傾向を辿っている(図1、2)。
  2. 倒産件数(前年比)を負債額別にみると、2007年に入り、負債額5000万円以上1億円未満、1億円以上5億円未満といった比較的小規模な倒産が全体を押し上げていることが分かる(図3)。今景気回復局面を通じて、件数全体の落ち着きが続く一方で、倒産の小規模化が進んでいることから、一件当たりの平均負債額(負債総額/倒産件数)は、趨勢的に減少傾向を辿っている(図4)。
  3. 以上のように、企業倒産の傾向として、景気全体への影響が大きいと考えられる大型倒産(負債額10億円以上)件数は比較的落ち着いており、依然として小規模倒産が中心となっている。今後の企業倒産については、負債額なども含めて、引き続き注視していく必要がある。
    (*)建設業の倒産増加の背景については、公共工事の減少や脱談合の流れなどが指摘されている。

図1.倒産件数・負債総額の推移
図2.業種別倒産件数の寄与度分解
図3.負債額別倒産件数の寄与度分解
図4.一件当たり平均負債額(負債総額/倒産件数)の推移

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 齋藤 俊輔  直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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